東京都の空き家解体補助金一覧【2026年版】｜62市区町村の制度まとめ

※本記事にはプロモーションが含まれます

東京都の62市区町村のうち、空き家の解体・除却そのものに補助金があるのは37自治体です（上限額は30万円〜1800万円・最高は品川区）。制度が無いと確認できた25自治体も一覧に載せています。

東京都の空き家解体補助金は、自治体ごとの差が大きいです。品川区や新島村のように上限額が突出して高いところがある一方、千代田区や港区、三鷹市、青梅市、調布市のように制度そのものが無い自治体も少なくありません。

よその地域で見た好条件が、自分の市区町村にもあるとは限りません。八王子市のように、今年度分の受付をすでに終えたところもあります。まず自分の市区町村の欄を確認してください。

東京都の62市区町村を調べて分かったこと

上限額が高いのは品川区1800万円・新島村500万円・足立区280万円。 補助率は1/2が13自治体で最多です。 制度が無いのは千代田区・港区・三鷹市・青梅市・調布市・小金井市などの25自治体。 八王子市の1自治体は今年度の受付を終えています。

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事）と、補助を使ったときの自己負担の計算例（木造30坪・解体費を仮に120万円とした場合・自治体別）は東京都の空き家解体費用と補助を使った自己負担へ。

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に　解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること　空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

空き家の買取価格を無料で調べる（30秒AI査定）

東京都 62市区町村の空き家解体補助金 一覧

※東京都の各市区町村の公式サイトを2026年9月20日に確認した内容です。

他の都道府県の空き家解体補助金

• 北海道の空き家解体補助金一覧（185市区町村・制度あり109）
• 青森県の空き家解体補助金一覧（40市区町村・制度あり28）
• 岩手県の空き家解体補助金一覧（33市区町村・制度あり17）
• 宮城県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり8）
• 秋田県の空き家解体補助金一覧（25市区町村・制度あり23）
• 山形県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり32）
• 福島県の空き家解体補助金一覧（59市区町村・制度あり33）
• 茨城県の空き家解体補助金一覧（44市区町村・制度あり25）
• 栃木県の空き家解体補助金一覧（25市区町村・制度あり23）
• 群馬県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり30）
• 埼玉県の空き家解体補助金一覧（63市区町村・制度あり34）
• 千葉県の空き家解体補助金一覧（54市区町村・制度あり17）
• 神奈川県の空き家解体補助金一覧（33市区町村・制度あり15）
• 新潟県の空き家解体補助金一覧（30市区町村・制度あり19）
• 富山県の空き家解体補助金一覧（15市区町村・制度あり11）
• 石川県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり15）
• 福井県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度あり15）
• 山梨県の空き家解体補助金一覧（27市区町村・制度あり16）
• 長野県の空き家解体補助金一覧（77市区町村・制度あり52）
• 岐阜県の空き家解体補助金一覧（42市区町村・制度あり33）
• 静岡県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり21）
• 愛知県の空き家解体補助金一覧（54市区町村・制度あり42）
• 三重県の空き家解体補助金一覧（29市区町村・制度あり26）
• 滋賀県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり12）
• 京都府の空き家解体補助金一覧（26市区町村・制度あり9）
• 大阪府の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度あり34）
• 兵庫県の空き家解体補助金一覧（41市区町村・制度あり26）
• 奈良県の空き家解体補助金一覧（39市区町村・制度あり25）
• 和歌山県の空き家解体補助金一覧（30市区町村・制度あり24）
• 鳥取県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり18）
• 島根県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり17）
• 岡山県の空き家解体補助金一覧（27市区町村・制度あり24）
• 広島県の空き家解体補助金一覧（23市区町村・制度あり20）
• 山口県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり15）
• 徳島県の空き家解体補助金一覧（24市区町村・制度あり24）
• 香川県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度あり15）
• 愛媛県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度あり18）
• 高知県の空き家解体補助金一覧（34市区町村・制度あり28）
• 福岡県の空き家解体補助金一覧（60市区町村・制度あり42）
• 佐賀県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度あり18）
• 長崎県の空き家解体補助金一覧（21市区町村・制度あり16）
• 熊本県の空き家解体補助金一覧（45市区町村・制度あり29）
• 大分県の空き家解体補助金一覧（18市区町村・制度あり13）
• 宮崎県の空き家解体補助金一覧（26市区町村・制度あり13）
• 鹿児島県の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度あり39）
• 沖縄県の空き家解体補助金一覧（41市区町村・制度あり4）

よくある質問

東京都で「制度なし」の25自治体は今後も補助が出ませんか？

当サイトの確認（2026年9月20日）では、千代田区・港区・三鷹市などを含む25自治体は解体そのものへの補助が見当たりませんでした。制度は年度替わりに新設されることがあるため、解体を決める前に担当課へ一度確認してください。

東京都で上限が最も高い品川区の補助は誰でも使えますか？

品川区の制度は「不燃化特区内8地区(東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区/補助29号線沿道地区/豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区/旗の台四丁目・中延五丁目地区/戸越二・四・五・六丁目地区/西品川一・二・三丁目地区/大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区/大井二丁目地区)にある、平成17年3月31日以前に建築された木造建築物または昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物。空き家も利用可能(建物所有者が申請対象)。」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。着工前の申請が条件なので、品川区の記事で条件と手順を確認してください。