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板橋区では老朽建築物等除却費助成事業で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
板橋区の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 老朽建築物等除却費助成事業 |
| 対象建物 | 板橋区から特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物として認定された木造建築物(住宅部分の…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 10分の5(建築基準法第43条非該当の場合は10分の8) |
| 上限額 | 100万円(建築基準法第43条非該当の場合は200万円) |
| 主な条件 | 除却工事着手予定日の14日前までに申請が必要(着工前申請必須)・事前相談が必須ほか(全4項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 予算の範囲内(詳細な受付期間は不明) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし（窓口で確認） |
| 担当課・電話 | 都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係（03-3579-2574） |
※板橋区公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
板橋区の空き家解体補助金は「老朽建築物等除却費助成事業」です。基本は解体費の10分の5、上限100万円で、建築基準法第43条に非該当の建物なら補助率10分の8・上限200万円まで上がります。
ただし、区が「特定空家等」等として認定していることが前提です。
壊す前に、売れるかを確かめる
板橋区の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。
どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。
| 家をどうしたいか | 先に取るもの |
|---|---|
| 家も土地も手放してよい | 買取の査定 |
| 土地は残したい・建て替えたい | 解体の見積もり（下の3ステップ） |
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板橋区の補助を使うまでの3ステップ
板橋区の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。
2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
対象になる家の条件
板橋区の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
板橋区から特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物として認定された木造建築物(住宅部分の延床面積が2分の1以上)。建物全体の除却が対象。
主な条件は次のとおりです。
- 除却工事着手予定日の14日前までに申請が必要(着工前申請必須)
- 事前相談が必須
- 板橋区から特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物として認定されていること
- 予算の範囲内での対応
板橋区で自分の家が対象になるか確かめるには
板橋区の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。多くの場合、職員が現地で傷みの程度を点数で調べ(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。建物が古いというだけでは、対象にならないことがあります。
都市整備部 建築安全課 老朽建築物対策係(03-3579-2574)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。
- 板橋区の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、板橋区で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
板橋区の助成率と上限額は、建物の状況で2段階です。通常は解体費の10分の5、上限100万円です。建築基準法第43条に非該当の建物なら、10分の8、上限200万円まで上がります。
どちらになるかは区の認定内容で決まります。事前相談の段階で確認しておいてください。
申請の順番と落とし穴
板橋区は着工前の申請が必須です。交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付期間は予算の範囲内(詳細な受付期間は不明)です。
板橋区の解体補助金を使うときの流れ
手順は上の「板橋区の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。
板橋区の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。板橋区の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
板橋区で申請するときの前提条件
板橋区のこの助成は、区から特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物として認定されていることが前提です。認定がないうちは申請できないので、まず事前相談から始めてください。
申請は着工予定日の14日前までと決まっています。直前に準備を始めても間に合いません。
区には別に、大谷口一丁目周辺地区(不燃化特区)限定で最大150万円(建物によっては100万円)を助成する制度もあります。こちらは令和8年3月末で終了予定とされています。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
板橋区の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事）と、補助を使ったときの自己負担の考え方は東京都の空き家解体費用と補助を使った自己負担にまとめています。板橋区の場合は、見積額と上の補助率・上限額を当てはめて確かめてください。
お墓の片づけ(改葬)のことは板橋区の改葬許可申請にまとめています。
板橋区で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
板橋区のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。板橋区の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに板橋区の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
相続した家で、相続の手続きから売却まで1か所に相談したい場合は、こちらの窓口もあります。
ハックベリーズ不動産
こんな方に 東京都・埼玉県にある相続した家を売りたい方、相続の手続きがまだ済んでいない方
できること 相続不動産の売却を扱う不動産会社に、無料で査定・相談の予約ができます。相続の手続きから売却まで、まとめて相談できると案内されています。
対応は東京都・埼玉県の物件のみ。完全予約制で、オンライン相談も可。運営は株式会社ハックベリーズ。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
板橋区の空き家解体補助金は、誰でも申請できますか？
誰でもではありません。板橋区から特定空家等・管理不全空家等・特定老朽建築物として認定されていることが前提です。まず事前相談で、認定の対象になるかを確認してください。
補助率が10分の8になるのは、どんな場合ですか？
建築基準法第43条に非該当の建物の場合です。このときは補助率10分の8、上限200万円まで上がります。それ以外は10分の5、上限100万円が基本です。
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