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富山県の15市区町村のうち、空き家の解体・除却そのものに補助金があるのは11自治体です(上限額は20万円〜70万円・最高は滑川市)。制度が無いと確認できた4自治体も一覧に載せています。
富山県の空き家解体補助金は、自治体によって差があります。滑川市や魚津市、入善町のように上限額が高いところがある一方、砺波市や舟橋村、上市町、朝日町のように制度自体が無いところもあります。
魚津市や氷見市、黒部市、射水市のように、業者を市内・町内に限っている自治体もあります。見積もりを取る業者を決める前に、まず自分の自治体に制度があるか、条件はどうなっているかを確かめてください。
富山県の15市区町村を調べて分かったこと
| 調査項目 | 件数 |
|---|---|
| 解体補助金制度あり | 11 / 15 |
| 制度なし(確認済み) | 4 / 15 |
| 公式サイトで確認できず | 0 / 15 |
上限額が高いのは滑川市70万円・魚津市60万円・入善町60万円。 補助率は1/2が7自治体で最多です。 制度が無いのは砺波市・舟橋村・上市町・朝日町の4自治体。 魚津市・氷見市・黒部市・射水市の4自治体は市内・町内の業者に限っています。
解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事)と、補助を使ったときの自己負担の計算例(木造30坪・解体費を仮に120万円とした場合・自治体別)は富山県の空き家解体費用と補助を使った自己負担へ。
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富山県 15市区町村の空き家解体補助金 一覧
| 市区町村 | 制度名 | 補助率 | 上限額 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| 富山市 | 富山市老朽危険空き家等除却事業補助金 | 1/2 | 50万円 | 詳細を見る |
| 高岡市 | たかおか空き家除却支援事業 | 1/3 | 20万円 | 詳細を見る |
| 魚津市 | 魚津市危険老朽空家対策支援事業補助金(危険老朽空家の解体支援) | 1/2(令和7年度に1/3から引き上げ) | 居住誘導区域内=評点150点以上60万円・90~150点未満20万円/居住誘導区域外=評点150点以上50万円・90~150点未満10万円(建物間隔1m未満の連棟空家を同時解体する場合は70万円まで増額) | 詳細を見る |
| 氷見市 | 氷見市危険老朽空き家等解体支援補助金 | 2/3 | 危険老朽空家=50万円/老朽空家=30万円 | 詳細を見る |
| 滑川市 | 滑川市危険老朽空き家除却支援補助金 | 1/2以内 | 70万円 | 詳細を見る |
| 黒部市 | 老朽危険空家解体補助金 | 1/2 | 50万円 | 詳細を見る |
| 砺波市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 小矢部市 | 小矢部市老朽危険空き家除却支援事業費補助金 | 1/2 | 50万円(1敷地に1回限り) | 詳細を見る |
| 南砺市 | 南砺市老朽危険空き家等除却支援事業補助金 | 老朽危険度100点以上=1/2/昭和56年5月31日以前の木造家屋(利用流通見込みなし)=1/3 | 老朽危険度100点以上=50万円/昭和56年5月31日以前の木造家屋=30万円 | 詳細を見る |
| 射水市 | 射水市老朽危険空き家解体補助金(老朽度70点以上100点未満は「老朽空き家解体補助金」) | 老朽危険空き家(評点100点以上)=4/5/老朽空き家(評点70点以上100点未満)=1/2 | 老朽危険空き家=50万円/老朽空き家=25万円 | 詳細を見る |
| 舟橋村 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 上市町 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 立山町 | 立山町空き家除却支援事業補助金 | 1/2(除却工事費の1/2、または不良住宅等除却費単価×延床面積の1/2のいずれか小さい額) | 50万円 | 詳細を見る |
| 入善町 | 老朽危険家屋解体補助金(空き家バンク活用促進事業補助金の一つ) | 1/3以内 | ランク3=60万円(付属屋+10万円)/ランク4=100万円(付属屋+20万円) | 詳細を見る |
| 朝日町 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
※富山県の各市区町村の公式サイトを2026年9月20日に確認した内容です。
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よくある質問
富山県で「制度なし」の4自治体は今後も補助が出ませんか?
当サイトの確認(2026年9月20日)では、砺波市・舟橋村・上市町などを含む4自治体は解体そのものへの補助が見当たりませんでした。制度は年度替わりに新設されることがあるため、解体を決める前に担当課へ一度確認してください。
富山県で上限が最も高い滑川市の補助は誰でも使えますか?
滑川市の制度は「一戸建ての住宅(延べ床面積の過半数が専ら居住の用に供されている併用住宅を含む)で、市が実施する老朽度判定で一定以上の評点であるもの」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。着工前の申請が条件なので、滑川市の記事で条件と手順を確認してください。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
- 富山県の各市区町村公式サイト(一覧表の各行のリンク先)


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