東京都の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

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東京都の62市区町村のうち37自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい新島村（補助率4/5・上限500万円）の制度で、自己負担は約24万円です。補助を受けられるかどうかは新島村の審査や判定で決まります。

• 東京都の62市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは37自治体、無いと確認できたのは25自治体です
• 上限額は30万円〜1800万円（中央値100万円）。補助率は1/2が13自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約24万円、中央値で約70万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• ただし1自治体は今年度の受付を終了しています。申請は着工前が原則なので、解体を決める前に窓口へ

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

いずれも全国を対象にした目安で、東京都内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは東京都に限った解体費用の相場データを確認できていないため、東京都の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

東京都は昭和の旧耐震基準の住宅を対象にした耐震除却型が中央区・新宿区・台東区などの区部を中心に広がっており、老朽危険空家型は文京区・目黒区・世田谷区など一部にとどまります。府中市のように空家法の特定空家に絞った制度もあり、新島村や檜原村のような島しょ・山間部の自治体は区部とは別枠で独自の上限額を設けています。補助率の高さで際立つのは中央区や新島村など数えるほどの自治体で、区部の大半は工事費の一部を補う水準にとどまります。

東京都の解体補助金はどんな制度が多い?

東京都では耐震除却型が28自治体（中央区・新宿区・台東区など）、老朽危険空家型が8自治体（文京区・目黒区・世田谷区など）、特定空家型が1自治体（府中市）です。

補助率が4/5以上と高いのは中央区・新島村の2自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

上位を占める品川区・足立区・文京区・渋谷区は、不燃化特区や整備地域といった指定エリアの中でなければ使えない制度ばかりで、上限額の大きさはエリア内という条件とセットです。新島村のようにエリアを問わない定額の制度もありますが、こちらは島という立地が前提にあります。上限額の桁の違いに驚いても、まず自分の実家がその指定エリアに入っているかどうかを確かめないと意味がありません。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、東京都の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、東京都の制度あり23自治体を補助額の大きい順に並べました。

東京都の23自治体の自己負担（試算）は24万円〜92.4万円に散らばり、60万円台が7自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは4自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

東京都の表は、新島村や中央区のように上限額に余裕があって率がそのまま効く自治体と、新宿区や立川市のように上限額が低く設定されていて頭打ちが先に来る自治体とに分かれます。同じ自己負担の並びに見えても、上限に届く前の話なのか、上限で止められた結果なのかで意味が違います。表の順位よりも、自分の自治体がどちらのタイプかを見分けることが先です。

残り8自治体を含む全制度は東京都の空き家解体補助金一覧へ。

東京都で補助を使うときの落とし穴

東京都は葛飾区のように町丁目まで指定された区域の中でなければ使えない制度が目立ちます。稲城市のように、解体向けの新規受付が止まっていても同じページの耐震改修の欄は受付中に見えてしまうこともあり、文字面だけを見て安心してしまうと見落としが起きやすい制度が並んでいます。

• 着工前申請: 東京都では29自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 今年度の受付終了: 八王子市の1自治体。来年度の募集は多くが4〜6月に始まります
• 先着・抽選: 昭島市・東村山市・福生市の3自治体が件数枠を設けています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。東京都の主流である1/2の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も5万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

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よくある質問

東京都で補助金が無い25自治体（千代田区・港区・三鷹市・青梅市など）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。東京都では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

東京都で最も手厚い新島村の制度は誰でも使えますか?

新島村の制度は「空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定する空家等で、現に居住その他の使用がなされていないことが常態であると見込まれるもの(門・塀・物置・植栽・浄化槽等の付属物を含む)。昭和56年5月31日以前に建築された建物で、所有権以外の権利が設定されていないもの。不動産業を営む者が営利目的で所有するものは除く」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限500万円という数字だけで判断せず、新島村の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 東京都の62市区町村のうち37自治体に解体補助があり、上限は30万円〜1800万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい新島村で自己負担は約24万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は70万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

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東京都の市区町村ごとの補助金を見る

• 東京都の空き家解体補助金一覧（62市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 新島村、中央区、荒川区、八王子市、杉並区、神津島村、江東区、府中市、稲城市、檜原村、北区、新宿区、江戸川区、立川市、武蔵野市

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