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実家の解体費用は木造30坪で90万〜150万円程度が目安で、構造・立地・付帯工事で変わり、補助金や事前の工夫で数十万円抑えられる場合があります。
この記事の要点
– 相場の目安は木造で坪3万〜5万円、鉄骨造で坪4万〜6万円、RC造で坪5万〜10万円。同じ30坪でも構造で100万円以上変わります
– 見積もりを左右するのは本体工事より「付帯工事」。庭木・塀・浄化槽・残置物・地中埋設物が金額を押し上げます
– 自治体の解体補助金は補助率1/5〜1/2・上限20万〜100万円程度が中心。ただし着工前の申請が必須です
– 解体はアスベストの事前調査が義務化されています。極端に安い見積もりには理由があると考えてください
「実家を解体したいが、いくらかかるのか見当もつかない」「業者の言い値で契約していいのか不安」——解体は人生でそう何度も経験しないため、相場を知らないまま進めてしまいがちです。この記事では、構造別の費用相場から、見積もりが膨らむ要因、補助金と節約術までまとめました。
解体費用の相場はいくら?(構造別・坪数別)
結論から言うと、解体費用は「構造×坪数」でおおよその見当が付きます。
| 構造 | 坪単価の目安 | 30坪の総額目安 |
|---|---|---|
| 木造 | 3万〜5万円/坪 | 90万〜150万円程度 |
| 鉄骨造 | 4万〜6万円/坪 | 120万〜180万円程度 |
| RC(鉄筋コンクリート)造 | 5万〜10万円/坪 | 150万〜300万円程度 |
(出典: HOME4U土地活用 / イエウール土地活用 / LIFULL HOME’Sを基に編集部作成。ソースにより1万〜2万円程度の幅があります)
頑丈な建物ほど壊すのにお金がかかる、と覚えてください。また、同じ木造30坪でも地域差があり、たとえば北海道・東北で約125万円、関東で約163万円という調査例もあります(参考: GMO不動産査定)。人件費や処分場までの距離が違うためで、「全国一律の正解」はありません。最終的には実家の現地を見た複数社の見積もりが唯一の正確な数字です。
本体工事以外に何がかかる?(付帯工事・追加費用)
見積もりが相場より高くなる主因は、建物本体ではなく付帯工事です。実家によくあるものを挙げます。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 庭木の伐採・撤去 | 1本あたり1万〜5万円 |
| ブロック塀の撤去 | 1㎡あたり2,000〜3,000円 |
| 浄化槽の撤去 | 5万〜10万円 |
| 家財(残置物)の処分 | 物量による(事前に片付ければ削減可) |
| アスベスト撤去 | 1㎡あたり2万〜8.5万円(含有箇所・レベルによる) |
(出典: LIFULL HOME’S)
さらに注意したいのが、着工後に見つかる地中埋設物(古い基礎・浄化槽・井戸など)です。掘ってみるまで分からないため、契約前に「地中埋設物が出た場合の扱い(単価・報告方法)」を必ず書面で確認しておきましょう。庭の広い実家ほど、本体より付帯工事で差が付きます。
アスベストの事前調査は必要?(法律の義務)
必要です。現在、建物の解体・改修工事ではアスベスト(石綿)の事前調査が法律で義務付けられています。2022年4月からは一定規模(解体は床面積80㎡以上)の工事について調査結果を国のシステムで報告することが義務化され、2023年10月以降に着工する工事では、国の講習を修了した有資格者による調査が求められています(出典: 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト)。
古い実家、特に昭和期の建物はアスベスト含有建材が使われている可能性があり、含有が確認されると撤去費用が上乗せされます。ここで大事なのは、調査を省いて安く見せる業者を選ばないこと。法令違反のリスクを施主が背負うことになりかねません。見積もり時に「事前調査の費用と資格者」を確認するのが、優良業者の見分け方のひとつです。
解体に補助金は使える?
使える自治体が多くあります。空き家・老朽家屋の解体に対する補助金は、補助率1/5〜1/2程度・上限20万〜100万円程度が中心的な水準です(より手厚い自治体もあります)(参考: リショップナビ/いえじまいくん/イエウール土地活用)。
ただし、次の注意点があります。
- 着工前の申請が必須。契約・着工後の申請は対象外になるのが原則です
- 審査に現地調査を含めて1ヶ月程度かかることもあります
- 支給は工事完了後。いったん全額を自分で支払う資金計画が必要です
- 「市内の施工業者を使うこと」「老朽度の基準を満たすこと」など条件は自治体ごとにバラバラです。制度自体がない自治体もあります
当サイトでは市区町村ごとの制度を公式サイトで1件ずつ確認し、県別の一覧にまとめています(制度が無いと確認できた自治体も載せています)。
自治体別の空き家解体補助金(当サイト調べ)
- 北海道185市区町村・制度あり109
- 青森県40市区町村・制度あり28
- 岩手県33市区町村・制度あり17
- 宮城県35市区町村・制度あり8
- 秋田県25市区町村・制度あり23
- 山形県35市区町村・制度あり32
- 福島県59市区町村・制度あり33
- 茨城県44市区町村・制度あり25
- 栃木県25市区町村・制度あり23
- 群馬県35市区町村・制度あり30
- 埼玉県63市区町村・制度あり34
- 千葉県54市区町村・制度あり17
- 東京都62市区町村・制度あり37
- 神奈川県33市区町村・制度あり15
- 新潟県30市区町村・制度あり19
- 富山県15市区町村・制度あり11
- 石川県19市区町村・制度あり15
- 福井県17市区町村・制度あり15
- 山梨県27市区町村・制度あり16
- 長野県77市区町村・制度あり52
- 岐阜県42市区町村・制度あり33
- 静岡県35市区町村・制度あり21
- 愛知県54市区町村・制度あり42
- 三重県29市区町村・制度あり26
- 滋賀県19市区町村・制度あり12
- 京都府26市区町村・制度あり9
- 大阪府43市区町村・制度あり34
- 兵庫県41市区町村・制度あり26
- 奈良県39市区町村・制度あり25
- 和歌山県30市区町村・制度あり24
- 鳥取県19市区町村・制度あり18
- 島根県19市区町村・制度あり17
- 岡山県27市区町村・制度あり24
- 広島県23市区町村・制度あり20
- 山口県19市区町村・制度あり15
- 徳島県24市区町村・制度あり24
- 香川県17市区町村・制度あり15
- 愛媛県20市区町村・制度あり18
- 高知県34市区町村・制度あり28
- 福岡県60市区町村・制度あり42
- 佐賀県20市区町村・制度あり18
- 長崎県21市区町村・制度あり16
- 熊本県45市区町村・制度あり29
- 大分県18市区町村・制度あり13
- 宮崎県26市区町村・制度あり13
- 鹿児島県43市区町村・制度あり39
- 沖縄県41市区町村・制度あり4
各県の全市区町村の制度名・補助率・上限額を公式サイトで確認して一覧にしています。制度が無いと確認できた自治体も載せています。
一覧にまだ無い地域は「(市区町村名) 解体 補助金」で検索するか、役所の空き家対策窓口に確認を。正直、役所のサイトは分かりにくいことも多いので、解体業者に「この地域で使える補助金はありますか」と聞いてしまうのも実務的な近道です。
解体費用を安くする方法は?【5つ】
やれることは意外とあります。効果の大きい順に紹介します。
1. 複数社から相見積もりを取る
同じ家でも業者によって10万〜30万円の差が出ることがあります(参考: LIFULL HOME’S)。2〜3社以上から取り、「一式」ではなく項目ごとの明細で比較してください。極端に安い業者は、追加請求や不法投棄のリスクも疑う必要があります。
見積もりの依頼先がまだ決まっていない方は、地元業者に直接頼む方法と紹介サービスの違い、見積書で比べる項目を解体見積もりの頼み方と比較ポイントにまとめていますので、あわせてご確認ください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
2. 家の中を自分で片付けておく
残置物の処分を業者に任せると割高になりがちです。自治体のごみ収集・粗大ごみ回収を使って事前に減らせば、数万〜十数万円の削減につながります。
3. 補助金を申請する
前述のとおり上限20万〜100万円程度。使えれば効果は最大級です。必ず着工前に。
4. 繁忙期を避ける
解体業界は年度末前後が混みやすく、閑散期なら価格交渉の余地が生まれ、5〜10%程度安くなる場合があるとされています(参考: LIFULL HOME’S)。急ぎでなければ時期をずらすのも手です。
5. そもそも「解体しない」選択肢を検討する
これが実は最大の節約です。古い家でも「古家付き土地」として売れるケースは多く、その場合解体費はゼロ(または買主負担)になります。売却前提なら、解体を決める前に不動産会社の査定で「そのまま売れないか」を確認してください。解体すると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がる点にも注意が必要です(参考: 解体の窓口)。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
解体工事の流れと、終わったあとの手続き
一般的な流れは次のとおりです。
- 現地調査・見積もり(複数社)
- 補助金の確認・交付申請(使う場合はここ。自治体によっては交付決定前に契約すると対象外になるため、契約は決定を待ってから)
- 業者決定・契約
- 近隣への挨拶・ライフラインの停止手続き(業者と分担を確認)
- アスベスト事前調査 → 解体工事 → 整地(工期は建物の規模・立地・天候で変わります)
- 建物滅失登記: 解体後は法務局への建物滅失登記が必要です。1ヶ月以内の申請が義務とされ、怠ると10万円以下の過料の対象になります(参考: LIFULL HOME’S/GMO不動産査定)。手続きは自分でもできますが、土地家屋調査士への依頼が一般的です
最後の滅失登記は忘れやすいポイントです。放置すると土地の売却時に支障が出るため、解体業者から受け取る「取り壊し証明書」をなくさないようにしてください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 解体してから売るのと、そのまま売るのはどちらが得ですか?
ケースバイケースですが、原則は「まずそのまま(古家付き)で査定」です。解体費を掛けても土地値が同じなら丸損ですし、相続空き家の3,000万円特別控除は買主側の解体でも適用できる場合があります。不動産会社と解体業者の両方の見積もりを並べて判断してください。
Q2. アスベストが見つかったら、費用はどれくらい増えますか?
含有建材の種類(レベル)と量によって大きく異なり、撤去費用は1㎡あたり2万〜8.5万円程度とされています。事前調査の結果が出るまで正確な金額は分からない、が正直なところです。古い建物ほど「アスベスト費用込みの見積もりか」を必ず確認してください。
Q3. 補助金のお金はいつ受け取れますか?
多くの制度で「工事完了後の支給」です。つまり解体費用はいったん全額自己負担で支払い、後から補助分が振り込まれる流れです。支払いのタイミングを含めた資金計画を立てておきましょう。
Q4. 家財が残ったままでも解体を頼めますか?
残置物ごと請け負う業者はありますが、処分費が上乗せされ割高になる傾向があります。使えるものの買取や自治体回収で物量を減らしてから頼むのが、費用面では有利です。遠方などで難しい場合は、遺品整理業者と解体業者をセットで手配する方法もあります。
まとめ|相場を知り、補助金を確認し、複数社で比べる
実家の解体費用のポイントを整理します。
- 相場は木造 坪3万〜5万円(30坪で90万〜150万円)、鉄骨 坪4万〜6万円、RC 坪5万〜10万円が目安。地域差あり
- 金額を左右するのは付帯工事(庭木・塀・浄化槽・残置物・地中埋設物)とアスベスト。事前調査は法律の義務
- 補助金は補助率1/5〜1/2・上限20万〜100万円程度が中心。着工前申請・完了後支給が原則
- 節約の柱は相見積もり・事前の片付け・補助金・時期の工夫、そして「そもそも解体すべきか」の見直し
- 解体後は建物滅失登記(1ヶ月以内)まで忘れずに
解体は、同じ家でも業者によって数十万円の差が付く工事です。1社の言い値で決めず、まず複数社の見積もりを並べるところから始めてください。そしてその前に、「そのまま売れないか」を一度確かめてください。買取専門店の無料AI査定なら、住所と面積を入れるだけで今の状態の買取価格の目安が分かります。解体費をかける前に知っておきたい数字です。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
- HOME4U土地活用「木造住宅の解体費用相場」 https://land.home4u.jp/guide/land-usage-howto-104-13229
- イエウール土地活用「家の解体費用の相場(構造別)」 https://land.ieul.jp/knowledge/demolition/house/102897/
- LIFULL HOME’S「実家の解体費用の相場と安くする方法」 https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202305/demolition
- GMO不動産査定「空き家を更地にして売る|売却手順や注意点」 https://e-estate.jp/media/land-sale/blog/4424/
- 厚生労働省「石綿総合情報ポータルサイト」 https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
- リショップナビ「空き家解体の補助金」 https://rehome-navi.com/articles/2760
- いえじまいくん「空き家の解体補助金はいくら?全国10自治体の相場一覧」 https://iejimaikun.jp/column/akiya-hojokin-zenkoku
- イエウール土地活用「空き家解体の補助金は自治体から」 https://land.ieul.jp/knowledge/demolition/house/102825/
- 解体の窓口「空き家は解体せず売却?それとも更地にする?」 https://kaitai-mado.jp/base/kaitai-akiya-sarati-baikyaku/
- クラモア「【2024年改正】相続空き家の3,000万円特別控除」 https://kuramore.jp/article/926/


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