長野県の空き家解体補助金一覧【2026年版】|77市区町村の制度まとめ

長野県の空き家解体補助金一覧|77市区町村の制度まとめ

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長野県の77市区町村のうち、空き家の解体・除却そのものに補助金があるのは52自治体です(上限額は10万円〜150万円・最高は大鹿村)。制度が無いと確認できた24自治体も一覧に載せています。

長野県は市区町村の数が多く、制度の有無も条件もかなり幅があります。小諸市や軽井沢町、富士見町のように制度が見当たらない自治体がある一方、大鹿村のように上限額が高いところもあります。

松本市や上田市は、すでに今年度の受付を終えています。須坂市や上松町、木祖村などは、市内・町内の業者に限る条件も付いています。条件をひとつずつ確かめてから動くと安心です。

目次

長野県の77市区町村を調べて分かったこと

調査項目 件数
解体補助金制度あり 52 / 77
制度なし(確認済み) 24 / 77
公式サイトで確認できず 1 / 77

上限額が高いのは大鹿村150万円・長野市100万円・須坂市100万円。 補助率は1/2が31自治体で最多です。 制度が無いのは小諸市・駒ヶ根市・南相木村・軽井沢町・長和町・富士見町などの24自治体。 松本市・上田市の2自治体は今年度の受付を終えています。 須坂市・佐久穂町・阿南町・上松町などの7自治体は市内・町内の業者に限っています。

解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事)と、補助を使ったときの自己負担の計算例(木造30坪・解体費を仮に120万円とした場合・自治体別)は長野県の空き家解体費用と補助を使った自己負担へ。

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長野県 77市区町村の空き家解体補助金 一覧

市区町村 制度名 補助率 上限額 詳細
長野市 老朽危険空き家解体事業補助金(長野市空き家解体・利活用事業補助金) 主な解体建物の延べ面積に応じて国が定める除却工事費の10分の8の額、又は補助対象経費(解体工事に要する費用)の10分の5の額のいずれか少ない額(上乗せ補助対象者は10分の6) 100万円(上乗せ補助対象者は最大20万円上乗せで120万円) 詳細を見る
松本市 松本市老朽危険空家等除却費補助金 1/2 50万円(1,000円未満端数切り捨て) 詳細を見る
上田市 上田市老朽危険空家解体事業補助金(上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金) 1/2 50万円(解体工事費に直接かかる費用の2分の1の額、かつ限度額50万円) 詳細を見る
岡谷市 岡谷市空き家総合整備事業補助金(解体)【解体】老朽危険空き家対策事業 対象工事費に10分の8を乗じた額の2分の1以内(国が定める計算方法による) 50万円 詳細を見る
飯田市 飯田市中山間地域空き家の跡地利用促進解体補助 不明(定額補助) 50万円 詳細を見る
諏訪市 諏訪市空家跡地活用支援事業補助金 補助対象経費の1/10 20万円(下記a・b・cのいずれか低い額:a.工事費及び環境整備費の10分の1に相当する額 b.固定資産税の住宅用地特例による軽減額を2倍して3万円を加えた額 c.20万円) 詳細を見る
須坂市 須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金(老朽危険空き家解体事業) 次のいずれか低い額の5分の4:(1)国が定める標準除却工事費(延床面積から算出)の5分の4 (2)補助対象経費(解体工事費)の5分の4 100万円 詳細を見る
小諸市 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
伊那市 伊那市過疎地域定住促進補助金等 廃屋取壊し事業補助金 1/10以内 10万円 詳細を見る
駒ヶ根市 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
中野市 中野市空き家活用等事業補助金(老朽危険空き家除却事業) 5分の4以内 100万円(空き家が居住誘導区域内にある場合は200万円) 詳細を見る
大町市 大町市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(除却〈解体〉工事) 1/2以内 97.8万円(千円未満切り捨て) 詳細を見る
飯山市 飯山市住宅耐震診断および耐震改修事業補助金(除却工事) 1/2 97.86万円 詳細を見る
茅野市 茅野市空き家対策促進事業補助金(解体事業) 10% 20万円 詳細を見る
塩尻市 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金・解体事業) 1/2(法人が所有者の場合は1/4) 50万円(法人の場合は25万円) 詳細を見る
佐久市 佐久市老朽危険空家等除却事業補助金 1/2 50万円(補助対象経費の1/2、または延べ面積×15,000円÷2のいずれか低い額。上限50万円) 詳細を見る
千曲市 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金 1/2 老朽危険空き家=100万円/未接道空き家=50万円/特定空家等の認定要件となった建物等のみの除去=20万円 詳細を見る
東御市 東御市老朽危険空き家解体事業補助金 1/2 75万円 詳細を見る
安曇野市 安曇野市空家等整備流通促進事業補助金(空家解体補助) 1/3 拠点市街区域・準拠点市街区域・田園居住区域=旧耐震基準建物70万円/その他50万円、田園環境区域=50万円、山麓保養区域・山林環境区域=30万円 詳細を見る
小海町 小海町空家等対策事業補助金(空家等解体撤去事業) 1/2(公共事業関連用地の特例の場合は総補助対象経費の9/10以内) 50万円(町が定める標準建設費の除却工事費単価(木造は1㎡15,000円、非木造は1㎡24,000円を上限)に延床面積を乗じた額を限度として算出) 詳細を見る
川上村 川上村空き家解体補助金 1/2 50万円 詳細を見る
南牧村 未確認 — — —
南相木村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
北相木村 空家等適正管理事業補助金 1/2 記載なし 詳細を見る
佐久穂町 佐久穂町空き家対策事業補助金(空き家解体事業) 1/2 50万円 詳細を見る
軽井沢町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
御代田町 御代田町空家改修等補助金(空家解体事業) 1/2 50万円 詳細を見る
立科町 老朽危険空き家除却支援事業補助金 1/2 50万円 詳細を見る
青木村 青木村老朽空き家解体事業補助金 1/2(対象費用の50%) 20万円 詳細を見る
長和町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
下諏訪町 下諏訪町老朽危険空家除却補助金 4/5 80万円 詳細を見る
富士見町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
原村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
辰野町 空き家等解体撤去事業補助金 不明(補助率の明記なし、事業費から千円未満切り捨てた額を限度額まで交付) 20万円 詳細を見る
箕輪町 箕輪町空き家解体事業補助金 1/3 50万円(1,000円未満切り捨て) 詳細を見る
飯島町 飯島町老朽危険空き家除却支援事業補助金 1/2 50万円(千円未満切り捨て) 詳細を見る
南箕輪村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
中川村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
宮田村 宮田村空き家改修等補助金(解体メニュー) 1/2 100万円 詳細を見る
松川町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
高森町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
阿南町 阿南町空き家利用促進事業補助金(空き家の解体) 1/2(または解体家屋の固定資産税課税台帳記載の現況床面積合計×平米あたり10,900円のいずれか少ない方) 50万円(事業費20万円以上のものに限る。1,000円未満切り捨て) 詳細を見る
阿智村 阿智村空き家等解体事業補助金 1/2 100万円 詳細を見る
平谷村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
根羽村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
下條村 下條村空き家等解体利活用事業補助金 1/4 100万円 詳細を見る
売木村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
天龍村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
泰阜村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
喬木村 老朽危険空き家の解体費用の補助制度(喬木村老朽危険空家解体補助金) 1/2 100万円 詳細を見る
豊丘村 豊丘村特定空き家等除却費補助金交付要綱 1/2 100万円 詳細を見る
大鹿村 老朽空き家対策事業補助金 8/10 150万円(令和7年度より50万円から増額) 詳細を見る
上松町 上松町空き家解体促進補助金 記載なし 50万円 詳細を見る
南木曽町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
木祖村 老朽空き家対策事業補助金 8/10 50万円 詳細を見る
王滝村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
大桑村 大桑村空き家対策事業補助金(空き家解体事業) 8/10 50万円 詳細を見る
木曽町 木曽町空き家解体工事補助金 1/2 通常の空き家=30万円/危険な空き家=100万円(町が審査して区分を決定) 詳細を見る
麻績村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
生坂村 生坂村移住定住及び空き家対策事業補助金(老朽空き家対策事業) 1/2 50万円 詳細を見る
山形村 空き家の解体(山形村空き家解体事業補助金) 1/2以内 50万円 詳細を見る
朝日村 老朽危険空家等の除却費補助 1/2 50万円 詳細を見る
筑北村 老朽空き家等解体事業補助金制度 1/2 50万円 詳細を見る
池田町 池田町空家解体撤去事業補助金(基本・解体事業) 定額のため対象経費に対する率の記載なし(解体事業費100万円以上が条件) 50万円(定額) 詳細を見る
松川村 松川村空き家解体事業補助金 対象経費の2分の1以内 100万円 詳細を見る
白馬村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
小谷村 小谷村空き家対策支援事業補助金 除却費用の2分の1以内(滅失登記費用は10分の10以内) 延床面積100㎡未満=50万円/100㎡以上200㎡未満=75万円/200㎡以上=100万円(このほか滅失登記費用は上限5万円) 詳細を見る
坂城町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
小布施町 小布施町住宅耐震改修事業補助金(除却工事) 除却工事に要する費用相当分の2分の1 97万8千円 詳細を見る
高山村 高山村空家等解体補助金 5分の4 100万円 詳細を見る
山ノ内町 山ノ内町老朽危険空家等除却費補助金 補助対象経費の2分の1以内 50万円(補助対象者1人につき1回限り、同一会計年度内での重複交付不可) 詳細を見る
木島平村 木島平村空き家等除却事業補助金 補助対象経費の2分の1以内 50万円 詳細を見る
野沢温泉村 野沢温泉村うるおいのある美しいまちづくり助成金(廃屋等の解体撤去) 3分の1 地区景観づくり協定認定地区=50万円/景観形成地域(温泉街・冬の景観地域・農村集落)=30万円 詳細を見る
信濃町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
小川村 小川村危険廃屋解体撤去補助金(廃屋解体事業補助金) 解体撤去業者に委託する場合=10分の2/自主施工の場合=10分の10(延床面積1㎡あたり900円換算) 20万円(業者委託・自主施工とも共通) 詳細を見る
飯綱町 制度なし(2026年9月20日確認) — — —
栄村 制度なし(2026年9月20日確認) — — —

※長野県の各市区町村の公式サイトを2026年9月20日に確認した内容です。南牧村は公式サイトで制度の有無を確認できませんでした。

他の都道府県の空き家解体補助金

よくある質問

長野県で「制度なし」の24自治体は今後も補助が出ませんか?

当サイトの確認(2026年9月20日)では、小諸市・駒ヶ根市・南相木村などを含む24自治体は解体そのものへの補助が見当たりませんでした。制度は年度替わりに新設されることがあるため、解体を決める前に担当課へ一度確認してください。

長野県で上限が最も高い大鹿村の補助は誰でも使えますか?

大鹿村の制度は「美しい集落環境の維持と防災、獣害防止等に寄与するため、老朽化して危険な空き家の撤去及び清掃等を行う費用が対象。補助対象者は空き家及びその土地の所有権、または売買・賃貸を行うことができる権利を有する方」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。着工前の申請が条件なので、大鹿村の記事で条件と手順を確認してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

  • 長野県の各市区町村公式サイト(一覧表の各行のリンク先)

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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