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大町市では大町市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(除却〈解体〉工事)で、解体費の1/2以内が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
大町市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 大町市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(除却〈解体〉工事) |
| 対象建物 | 耐震診断(無料)の結果、倒壊する可能性がある(総合評点1.0未満)と判断された次の住宅の所…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 97.8万円(千円未満切り捨て) |
| 主な条件 | 交付決定日以降に工事を実施(解体工事を含む工事契約)するものに限る。実施済み・工事中のものは対象外・令和8年度事業は2027年1月29日までに工事完了し実績報告書を提出できることが条件ほか(全4項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和8年度は工事完了・実績報告書提出期限2027年1月29日まで。除却(解体)工事の募集予定戸数は10戸程度で、予算額に達する見込みとなった時点で受付終了 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 建設課 建築住宅係（0261-22-0420(内線694)） |
※大町市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
大町市には空き家専用の解体補助金はありません。解体費の補助は、「大町市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金」の除却(解体)工事メニューだけです。
補助率は1/2以内、上限は97.8万円です。無料の耐震診断を受けて、倒壊の可能性がある(総合評点1.0未満)と判定されることが前提です。
対象になる家の条件
大町市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
耐震診断(無料)の結果、倒壊する可能性がある(総合評点1.0未満)と判断された次の住宅の所有者。(1)昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅(増築部分の扱いに規定あり)、(2)個人所有の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)。ページ上に「現に居住していること」を明記した要件は無いが、対象が耐震診断を経て倒壊可能性ありと判定された個人所有戸建て住宅である点に留意。
主な条件は次のとおりです。
- 交付決定日以降に工事を実施(解体工事を含む工事契約)するものに限る。実施済み・工事中のものは対象外
- 令和8年度事業は2027年1月29日までに工事完了し実績報告書を提出できることが条件
- 事前に無料の耐震診断を受け、総合評点1.0未満(倒壊可能性あり)と判定される必要がある
- 募集予定戸数(除却工事は10戸程度)があり、予算額に達する見込みとなった時点で受付終了(令和8年度に実施できない場合あり)
大町市で自分の家が対象になるか確かめるには
大町市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
建設課 建築住宅係(0261-22-0420(内線694))に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 大町市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、大町市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/2以内、上限額は97.8万円(千円未満切り捨て)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、大町市の補助は約60万円、自己負担は約60万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。大町市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「令和8年度は工事完了・実績報告書提出期限2027年1月29日まで。除却(解体)工事の募集予定戸数は10戸程度で、予算額に達する見込みとなった時点で受付終了」とあります。
大町市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、大町市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 大町市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、大町市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
大町市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
大町市の補助は最大97.8万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。大町市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
大町市は空き家専用の解体補助金がなく、耐震診断から始まります
大町市では、住宅耐震改修促進事業の除却工事メニューが実質的な解体費補助です。まず無料の耐震診断を受け、総合評点1.0未満で倒壊の可能性ありと判定される必要があります。
対象は、昭和56年5月31日以前に着工された個人所有の一戸建て(賃貸住宅を除く)です。除却工事の募集予定戸数は10戸程度で、予算額に達したところで受付が終わります。
ページには居住要件は書かれていません。空き家に使えるかどうかは、事前の相談で確かめておくのが確実です。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
大町市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは大町市の改葬許可申請にまとめています。
大町市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。大町市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに大町市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
大町市に空き家専用の解体補助金はありますか？
ありません。住宅・建築物耐震改修促進事業の除却(解体)工事メニューが、実質的な解体費補助です。
この補助金を使うには何から始めればいいですか？
まず無料の耐震診断を受けてください。総合評点1.0未満で倒壊の可能性があると判定される必要があり、診断を受けないと除却工事の補助対象になりません。
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