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塩尻市では塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金・解体事業)で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
塩尻市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(空き家補助金・解体事業) |
| 対象建物 | 1年以上居住実態がない戸建住宅(空き家)。台所・トイレ・浴室の全てが設置されている住宅が対…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2(法人が所有者の場合は1/4) |
| 上限額 | 50万円(法人の場合は25万円) |
| 主な条件 | 交付決定前に施工業者と契約行為及び工事着手をしたものは補助対象外(交付決定後に契約・着工すること)・令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業を完了し、実績報告書等を令和9年3月12日までに提出できることほか(全6項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業完了かつ実績報告提出が必要(単年度事業)。 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 建築住宅課建築住宅係（0263-52-0280） |
※塩尻市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
塩尻市の空き家解体補助金は「塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金」の解体事業です。補助率は1/2(法人所有の場合は1/4)、上限は50万円(法人は25万円)です。
相談と申請の窓口は市役所ではありません。えんぱーく4階の委託法人が受け付けています。
対象になる家の条件
塩尻市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
1年以上居住実態がない戸建住宅(空き家)。台所・トイレ・浴室の全てが設置されている住宅が対象。所在地は市内全域(土砂災害特別警戒区域も解体事業は対象)。
主な条件は次のとおりです。
- 交付決定前に施工業者と契約行為及び工事着手をしたものは補助対象外(交付決定後に契約・着工すること)
- 令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業を完了し、実績報告書等を令和9年3月12日までに提出できること
- 申請受付後、交付決定までは1週間から4週間ほどかかるため、工事着工(契約)前に余裕を持って書類を提出すること
- 実績報告書の提出期限は事業完了日から30日以内、又は交付決定日が属する年度の3月12日のいずれか早い日
- 耐震対策工事補助金(耐震補強・建替え工事)との併用は不可
- 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
塩尻市で自分の家が対象になるか確かめるには
塩尻市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
建築住宅課建築住宅係(0263-52-0280)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 塩尻市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、塩尻市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/2(法人が所有者の場合は1/4)、上限額は50万円(法人の場合は25万円)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、塩尻市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。塩尻市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「令和8年4月7日から令和9年3月12日までに事業完了かつ実績報告提出が必要(単年度事業)」とあります。
塩尻市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、塩尻市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 塩尻市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、塩尻市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
塩尻市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。塩尻市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
塩尻市の窓口は市役所ではなく委託法人です
塩尻市は、相談や申請の窓口が市役所ではありません。空家等管理活用支援法人として委託された、えんぱーく4階の事業者が受け付けています。
所有者が法人だと、補助率は1/4、上限は25万円に下がります。対象は、1年以上住んでいる実態がなく、台所・トイレ・浴室がすべてある戸建住宅です。土砂災害特別警戒区域内の空き家も、解体事業なら対象に入ります。
交付決定の前に契約や着工をすると対象外です。順番を守ってください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
塩尻市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは塩尻市の改葬許可申請にまとめています。
塩尻市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。塩尻市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに塩尻市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
塩尻市の解体補助金はどこに相談すればいいですか？
市役所の建築住宅課ではありません。えんぱーく4階にある(株)しおじり街元気カンパニー(空家等管理活用支援法人)が、相談と申請の窓口です。
所有者が法人の場合、補助額は変わりますか？
変わります。個人所有なら補助率1/2・上限50万円ですが、法人所有なら補助率1/4・上限25万円です。
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