静岡県の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

※本記事にはプロモーションが含まれます

静岡県の35市区町村のうち21自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい熱海市（補助率4/5・上限80万円）の制度で、自己負担は約40万円です。補助を受けられるかどうかは熱海市の審査や判定で決まります。

• 静岡県の35市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは21自治体、無いと確認できたのは14自治体です
• 上限額は30万円〜100万円（中央値50万円）。補助率は1/2が7自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約40万円、中央値で約90万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• 申請は着工前が原則。契約や工事のあとでは対象外になる自治体がほとんどです

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

いずれも全国を対象にした目安で、静岡県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは静岡県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、静岡県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

静岡県は耐震除却型が中心で、静岡市・浜松市・富士市のように旧耐震の木造住宅を対象にする自治体が大半を占めます。沼津市・熱海市・富士宮市のように独自の危険度判定を使う老朽危険空家型は少数派で、伊東市は跡地活用などを条件にするその他型に分類されます。伊豆半島の観光地から浜松市のような人口の多い地域まで幅が広い県ですが、制度の型としては耐震除却型に偏っているのが目を引きます。

静岡県の解体補助金はどんな制度が多い?

静岡県では耐震除却型が13自治体（静岡市・浜松市・富士市など）、老朽危険空家型が7自治体（沼津市・熱海市・富士宮市など）、その他が1自治体（伊東市）です。

補助率が4/5以上と高いのは沼津市・熱海市・富士宮市・島田市・御殿場市などの7自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

静岡市の制度は解体そのものより建て替えとセットの補助という位置づけで、単に壊すだけでは条件に合わないことがあります。沼津市や熱海市は率も上限額も高い一方、御前崎市のように国の基準額との比較が入り、見積もりの金額どおりには計算されない自治体もあります。名前だけでは中身が分からない制度が並んでいるように見えます。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、静岡県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、静岡県の制度あり20自治体を補助額の大きい順に並べました。

静岡県の20自治体の自己負担（試算）は40万円〜92.4万円に散らばり、90万円台が11自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは1自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

静岡県は自己負担が高いほうに集まっているのが特徴です。上限額が低めの自治体が多く、伊東市や島田市、富士市のように率がそこそこでも上限に届く前に頭打ちになるためです。沼津市や熱海市のように上限額も率も高い自治体はごく一部で、そこだけが自己負担の低い側に離れて位置しています。

残り5自治体を含む全制度は静岡県の空き家解体補助金一覧へ。

静岡県で補助を使うときの落とし穴

静岡県は浜松市のように、事前相談を済ませたあとにしか申請できず、定員に達すると締め切られる仕組みの自治体や、沼津市のように今年度の予算がすでに終わっている自治体があります。相談する順番と時期を間違えると、入り口にすら立てないことがあるようです。

• 着工前申請: 静岡県では11自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 先着・抽選: 浜松市の1自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 島田市の1自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。静岡県の主流である1/2の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も5万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

解体工事比較ナビ

こんな方に　解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること　審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

解体費用の相見積もりを無料で取る（審査済みの解体業者）

解体せずに売る選択肢

古家付きのまま買い取ってもらえれば解体費そのものが要りません。判断の目安は空き家のまま売れるかどうかの判断へ。

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に　解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること　空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

空き家の買取価格を無料で調べる（30秒AI査定）

よくある質問

静岡県で補助金が無い14自治体（三島市・下田市・裾野市・湖西市など）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。静岡県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

静岡県で最も手厚い熱海市の制度は誰でも使えますか?

熱海市の制度は「おおむね1年以上居住または使用されていない住宅で、倒壊すると敷地と沿道を越えて避難に支障をきたすおそれのあるもの(市職員が補助対象空家に該当するか判定)」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限80万円という数字だけで判断せず、熱海市の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 静岡県の35市区町村のうち21自治体に解体補助があり、上限は30万円〜100万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい熱海市で自己負担は約40万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は90万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

解体費用の相見積もりを無料で取る（審査済みの解体業者）

静岡県の市区町村ごとの補助金を見る

• 静岡県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 熱海市、静岡市、御前崎市、富士宮市、磐田市、伊豆市、南伊豆町、小山町、浜松市、伊東市、島田市、富士市、焼津市、掛川市、御殿場市

他の都道府県の解体補助金

• 北海道の空き家解体補助金一覧（185市区町村・制度あり109）
• 青森県の空き家解体補助金一覧（40市区町村・制度あり28）
• 岩手県の空き家解体補助金一覧（33市区町村・制度あり17）
• 宮城県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり8）
• 秋田県の空き家解体補助金一覧（25市区町村・制度あり23）
• 山形県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり32）
• 福島県の空き家解体補助金一覧（59市区町村・制度あり33）
• 茨城県の空き家解体補助金一覧（44市区町村・制度あり25）
• 栃木県の空き家解体補助金一覧（25市区町村・制度あり23）
• 群馬県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり30）
• 埼玉県の空き家解体補助金一覧（63市区町村・制度あり34）
• 千葉県の空き家解体補助金一覧（54市区町村・制度あり17）
• 東京都の空き家解体補助金一覧（62市区町村・制度あり37）
• 神奈川県の空き家解体補助金一覧（33市区町村・制度あり15）
• 新潟県の空き家解体補助金一覧（30市区町村・制度あり19）
• 富山県の空き家解体補助金一覧（15市区町村・制度あり11）
• 石川県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり15）
• 福井県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度あり15）
• 山梨県の空き家解体補助金一覧（27市区町村・制度あり16）
• 長野県の空き家解体補助金一覧（77市区町村・制度あり52）
• 岐阜県の空き家解体補助金一覧（42市区町村・制度あり33）
• 愛知県の空き家解体補助金一覧（54市区町村・制度あり42）
• 三重県の空き家解体補助金一覧（29市区町村・制度あり26）
• 滋賀県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり12）
• 京都府の空き家解体補助金一覧（26市区町村・制度あり9）
• 大阪府の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度あり34）
• 兵庫県の空き家解体補助金一覧（41市区町村・制度あり26）
• 奈良県の空き家解体補助金一覧（39市区町村・制度あり25）
• 和歌山県の空き家解体補助金一覧（30市区町村・制度あり24）
• 鳥取県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり18）
• 島根県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり17）
• 岡山県の空き家解体補助金一覧（27市区町村・制度あり24）
• 広島県の空き家解体補助金一覧（23市区町村・制度あり20）
• 山口県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり15）
• 徳島県の空き家解体補助金一覧（24市区町村・制度あり24）
• 香川県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度あり15）
• 愛媛県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度あり18）
• 高知県の空き家解体補助金一覧（34市区町村・制度あり28）
• 福岡県の空き家解体補助金一覧（60市区町村・制度あり42）
• 佐賀県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度あり18）
• 長崎県の空き家解体補助金一覧（21市区町村・制度あり16）
• 熊本県の空き家解体補助金一覧（45市区町村・制度あり29）
• 大分県の空き家解体補助金一覧（18市区町村・制度あり13）
• 宮崎県の空き家解体補助金一覧（26市区町村・制度あり13）
• 鹿児島県の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度あり39）
• 沖縄県の空き家解体補助金一覧（41市区町村・制度あり4）