島根県の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

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島根県の19市区町村のうち17自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい隠岐の島町（補助率4/5・上限150万円）の制度で、自己負担は約24万円です。補助を受けられるかどうかは隠岐の島町の審査や判定で決まります。

• 島根県の19市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは17自治体、無いと確認できたのは2自治体です
• 上限額は50万円〜150万円（中央値100万円）。補助率は4/5が11自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約24万円、中央値で約24万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• ただし1自治体は今年度の受付を終了しています。申請は着工前が原則なので、解体を決める前に窓口へ

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

いずれも全国を対象にした目安で、島根県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは島根県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、島根県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

島根県は老朽危険空家型がほぼ全体を占め、松江市・浜田市・出雲市のような自治体から隠岐の島町・西ノ島町のような離島まで、同じ型の制度で危険な空き家を判定しています。耐震除却型は益田市と安来市にとどまり、特定空家型を採る自治体はありません。離島や中山間を多く抱える県ですが、補助率は高い水準でそろっており、条件の重さは離島か本土かではなく判定そのものに集約されている印象です。

島根県の解体補助金はどんな制度が多い?

島根県では老朽危険空家型が15自治体（松江市・浜田市・出雲市など）、耐震除却型が2自治体（益田市・安来市）です。

補助率が4/5以上と高いのは松江市・大田市・安来市・江津市・雲南市などの11自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

隠岐の島町や奥出雲町、津和野町、吉賀町は上限額も補助率も高くそろっていますが、隠岐の島町のように建物全部の解体が条件だったり、西ノ島町のように専用ページがなく広報紙でしか案内していなかったりと、たどり着き方も条件も自治体ごとに違います。上限額の高さは、情報の見つけやすさとは別の話だと考えておいたほうがよさそうです。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、島根県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、島根県の制度あり13自治体を補助額の大きい順に並べました。

島根県の13自治体の自己負担（試算）は24万円〜72万円に散らばり、20万円台が7自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは7自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

島根県の試算表は、他県と比べて自己負担が低いほうに偏っているのが特徴です。補助率の高い自治体が大半を占めるため、上限額にまだ余裕がある松江市や大田市でも、率の高さだけで自己負担がかなり軽くなっています。出雲市や浜田市のように率が控えめな自治体だけが、表の下のほうに離れて並んでいます。

島根県で補助を使うときの落とし穴

島根県は隠岐の島町のように上限額が高い一方で建物のすべてを解体することが条件になる自治体や、西ノ島町のように専用ページがなく広報紙にしか案内が載っていない自治体があります。金額の高さだけで選ぶと、思わぬところで見落としが出やすい県だと感じます。

• 着工前申請: 島根県では13自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 今年度の受付終了: 津和野町の1自治体。来年度の募集は多くが4〜6月に始まります
• 先着・抽選: 雲南市の1自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 西ノ島町・隠岐の島町の2自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。島根県の主流である4/5の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も2.0万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

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よくある質問

島根県で補助金が無い2自治体（邑南町・海士町）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。島根県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

島根県で最も手厚い隠岐の島町の制度は誰でも使えますか?

隠岐の島町の制度は「隠岐の島町内に存する木造(一部軽量鉄骨造含む)の住宅で、隠岐の島町空き家等の適正管理に関する条例施行規則第4条の要件(危険な状態)を満たすもの(兼用住宅は延べ床面積の2分の1以上が住宅用途)」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限150万円という数字だけで判断せず、隠岐の島町の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 島根県の19市区町村のうち17自治体に解体補助があり、上限は50万円〜150万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい隠岐の島町で自己負担は約24万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は24万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

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島根県の市区町村ごとの補助金を見る

• 島根県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 隠岐の島町、奥出雲町、津和野町、吉賀町、西ノ島町、安来市、江津市、川本町、美郷町、大田市、出雲市、浜田市、益田市

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