熊本県の空き家解体補助金一覧【2026年版】｜45市区町村の制度まとめ

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熊本県の45市区町村のうち、空き家の解体・除却そのものに補助金があるのは29自治体です（上限額は20万円〜300万円・最高は益城町）。制度が無いと確認できた16自治体も一覧に載せています。

熊本県の解体補助金は、上限額も補助率も自治体ごとの差が大きい制度です。水俣市や宇土市、合志市のように、制度そのものがない自治体もあります。益城町のように、熊本地震の被災家屋に限って手厚く補助するところもあります。

八代市や荒尾市は、すでに今年度の受付を終えています。荒尾市や玉名市、長洲町は、町内の業者に限る条件も付いています。

制度があるかどうかに加えて、受付期限と業者条件も確認してください。

熊本県の45市区町村を調べて分かったこと

上限額が高いのは益城町300万円・南阿蘇村120万円・美里町100万円。 補助率は4/5が13自治体で最多です。 制度が無いのは水俣市・宇土市・合志市・玉東町・菊陽町・小国町などの16自治体。 八代市・荒尾市の2自治体は今年度の受付を終えています。 荒尾市・玉名市・上天草市・長洲町などの7自治体は市内・町内の業者に限っています。

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事）と、補助を使ったときの自己負担の計算例（木造30坪・解体費を仮に120万円とした場合・自治体別）は熊本県の空き家解体費用と補助を使った自己負担へ。

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熊本県 45市区町村の空き家解体補助金 一覧

※熊本県の各市区町村の公式サイトを2026年9月20日に確認した内容です。

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よくある質問

熊本県で「制度なし」の16自治体は今後も補助が出ませんか？

当サイトの確認（2026年9月20日）では、水俣市・宇土市・合志市などを含む16自治体は解体そのものへの補助が見当たりませんでした。制度は年度替わりに新設されることがあるため、解体を決める前に担当課へ一度確認してください。

熊本県で上限が最も高い益城町の補助は誰でも使えますか？

益城町の制度は「空家等対策の推進に関する特別措置法上の空家等(1年以上使用されていないもの)のうち、外観目視による空家等不良度判定表の配点合計が66点以上の「老朽危険空家等」で、次の全てに該当するもの:益城町内に位置、平成28年熊本地震により被災、行政区の区長が周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと判断、同一敷地内に居住実態がない、抵当権等の設定なし(または全権利者の同意あり)、売買から1年以上経過、他の補助金の交付や公共事業の補償を受けていない」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。着工前の申請が条件なので、益城町の記事で条件と手順を確認してください。