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山都町では山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金で、上限50万円まで解体費が補助されます（補助率は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
山都町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金 |
| 対象建物 | 町内に所在し主として居住の用のために建てられた建物でおおむね1年以上使用されていない老朽危…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 補助対象経費の4/5以内(千円未満切捨・基準額(標準除却費×延べ面積)と比較して少ない方の額) |
| 上限額 | 50万円 |
| 主な条件 | 事前調査申請が必須で、期限までに申請し交付対象と判定される必要がある(募集期間6月15日〜7月17日、募集戸数9戸程度・枠を超えた場合は抽選)・解体業者の見積書(内訳記載)の提出が必要ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 募集期間 6月15日から7月17日まで(募集戸数9戸程度、超過時は抽選) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 山都町 まちづくり課（0967-72-1158） |
※山都町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
山都町の空き家解体補助金は「山都町老朽危険空家等除却促進事業補助金」で、補助対象経費の5分の4以内、上限50万円です。
事前調査の募集期間は、6月15日から7月17日までです。募集戸数はおよそ9戸で、超えた場合は抽選になります。年間を通じていつでも申し込めるわけではありません。
対象になる家の条件
山都町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
町内に所在し主として居住の用のために建てられた建物でおおむね1年以上使用されていない老朽危険空家等(不良度判定評点100点以上かつ危険度判定基準1項目以上に該当するもの)。所有権以外の権利設定がある場合は権利者の同意が必要、売買で取得した場合は取得から交付申請まで1年以上経過していること。
主な条件は次のとおりです。
- 事前調査申請が必須で、期限までに申請し交付対象と判定される必要がある(募集期間6月15日〜7月17日、募集戸数9戸程度・枠を超えた場合は抽選)
- 解体業者の見積書(内訳記載)の提出が必要
- 着工前に「着手届」の提出が必要
- 町税等の滞納がないこと
- 町から勧告の措置を受けていないこと
- 国・地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと
- 相続人・権利者が複数いる場合は除却同意書が必要(所在不明者がいる場合は確約書で可)
山都町で自分の家が対象になるか確かめるには
山都町の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。
山都町 まちづくり課(0967-72-1158)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 山都町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、山都町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は補助対象経費の4/5以内(千円未満切捨・基準額(標準除却費×延べ面積)と比較して少ない方の額)、上限額は50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
山都町の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、山都町の補助は約50万円、自己負担は約70万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
ここがいちばん大事です。山都町は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
受付については、公式サイトに「募集期間 6月15日から7月17日まで(募集戸数9戸程度、超過時は抽選)」とあります。
山都町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、山都町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 山都町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、山都町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
山都町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
山都町の補助は最大50万円。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。山都町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
山都町は募集期間が決まっていて、超えたら抽選になる
事前調査の申込みは、6月15日から7月17日までの期間限定です。募集戸数はおよそ9戸で、超えると抽選です。早く動いたからといって、必ず選ばれるわけではありません。
事前調査で交付対象と判定されたあとも、解体業者の見積書(内訳記載)や、着工前の「着手届」を出す必要があります。
同一敷地内の倉庫や納屋など、住宅以外の建物の除却費用は補助対象経費に含まれません。一方、門・塀などの付属工作物や、敷地内の樹木の除却費用は対象です。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
山都町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
山都町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。山都町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに山都町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
山都町の解体補助金はいつでも申し込めますか?
事前調査の募集期間は、6月15日から7月17日までと決まっています。募集戸数はおよそ9戸で、超えた場合は抽選です。
敷地内の倉庫や庭木も補助の対象になりますか?
住宅以外の倉庫や納屋の除却費用は、補助対象経費に含まれません。一方、門や塀などの付属工作物や、敷地内の樹木の除却費用は対象です。
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