上天草市の解体補助金は最大50万円|申請の流れと見積書【2026年版】

上天草市の空き家解体補助金|熊本県|補助率・上限額・条件

※本記事にはプロモーションが含まれます

上天草市では上天草市老朽危険空家等除却促進事業で、解体費の対象経費の5分の2以内・上限50万円が補助されます。

目次

上天草市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 上天草市老朽危険空家等除却促進事業
対象建物 市内に所在し、概ね1年以上使用されていない住宅・兼用住宅で、同一敷地内で居住の実態が無く…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 対象経費の5分の2以内
上限額 50万円
主な条件 申請前に必ず相談のうえ予備審査(事前調査)を受けること・交付申請時に解体業者の見積書・建物と土地の登記事項証明書等が必要ほか(全6項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 令和8年度受付期間: 令和8年11月30日(月曜日)まで(予算が無くなり次第終了)
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 建設部 都市整備課 都市計画係(0969-28-3366)

※上天草市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

上天草市の空き家解体補助金は「上天草市老朽危険空家等除却促進事業」です。補助率は対象経費の5分の2以内で、上限は50万円です。

老朽・危険の判定を受けなくても使える、別の補助金もあります。

壊す前に、売れるかを確かめる

上天草市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

上天草市の補助を使うまでの3ステップ

上天草市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

1
対象になるか、事前の相談・調査を申し込む:上天草市の補助は、申請の前に家の状態を確かめる手続きがあります。建設部 都市整備課 都市計画係(0969-28-3366)に相談してください。
2
申請に付ける見積書を取る:上天草市の申請には、解体費用の見積書が要ります。見積もりを頼むのは契約ではないので、交付決定の前に取っておいて問題ありません。
3
申請して、交付決定を待つ:業者と契約・着工してよい時期は、申請の前に担当課で確かめてください。受付は先着順で、予算に達したら終わります。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

上天草市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市内に所在し、概ね1年以上使用されていない住宅・兼用住宅で、同一敷地内で居住の実態が無く、老朽化し周辺住民等に対し危険な状態と判定されたもの(申請前に予備審査あり)。

主な条件は次のとおりです。

  • 申請前に必ず相談のうえ予備審査(事前調査)を受けること
  • 交付申請時に解体業者の見積書・建物と土地の登記事項証明書等が必要
  • 権利者が複数いる場合は原則全員の同意を得ていること
  • 市税等に未納がないこと
  • 市内に本店・支店・営業所のある業者が解体工事を行うこと
  • 11月末までに申請し、翌年1月末までに事業完了・市の検査を受けられること

上天草市で自分の家が対象になるか確かめるには

上天草市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。多くの場合、職員が現地で傷みの程度を点数で調べ(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。建物が古いというだけでは、対象にならないことがあります。

建設部 都市整備課 都市計画係(0969-28-3366)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 上天草市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、上天草市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

老朽危険空家等除却促進事業の補助率は、対象経費の5分の2以内・上限50万円です。

危険判定を受けられない、または受けたくない空き家には、「上天草市空家等解体事業補助金」という別制度もあります。こちらは老朽・危険の判定が要らない代わりに、補助率10分の1・上限20万円と低めです。受付は随時・先着順で、予算がなくなり次第終わります。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、上天草市の補助は約48万円、自己負担は約72万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。上天草市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「令和8年度受付期間: 令和8年11月30日(月曜日)まで(予算が無くなり次第終了)」とあります。

上天草市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「上天草市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

上天草市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上天草市の補助は最大50万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。上天草市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

上天草市は判定なしで使える制度も選べます

まず相談したうえで、予備審査(事前調査)を受けることが必須です。交付申請には、解体業者の見積書のほか、建物と土地の登記事項証明書等も要ります。

権利者が複数いる場合は、原則として全員の同意が必要です。解体工事は、市内に本店・支店・営業所のある業者が行うことも条件です。

受付は11月末まで(予算がなくなり次第終了)です。翌年1月末までに、事業完了と市の検査を終える必要があります。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

上天草市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは上天草市の改葬許可申請にまとめています。

上天草市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

上天草市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。上天草市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに上天草市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

老朽・危険の判定を受けられない場合はどうなりますか?

判定なしで使える別の制度があります。「上天草市空家等解体事業補助金」は危険判定が要らない代わりに、補助率10分の1・上限20万円と低めです。

解体業者はどこに頼んでも対象になりますか?

いいえ。市内に本店・支店・営業所のある業者に限られます。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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