宇城市の解体補助金【令和8年度】最大50万円・事前調査の書類と期限｜熊本地震の公費解体との違い

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宇城市で空き家を解体するときの補助は「宇城市老朽危険空き家等除却推進事業補助金」で、解体費の5分の2・上限50万円です。令和8年熊本地震で被害を受けた家は、市が代わりに解体する「公費解体」の対象になることがあるため、先にそちらを確かめてください。

宇城市の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	宇城市老朽危険空き家等除却推進事業補助金
対象建物	本市内に位置し、同一敷地内で居住の実態がない老朽危険空き家等で、抵当権等が設定されていない…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	5分の2
上限額	50万円
主な条件	交付申請に先立ち事前調査申請が必要。事前調査で補助対象の空き家かどうかを判定する・市税を滞納していないことほか(全5項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	令和8年度は予算の範囲内で実施(明確な締切の記載なし)
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	企画振興部 地域振興課 まちづくり推進係（0964-32-1906）

※宇城市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年10月31日）。

令和8年熊本地震で被害を受けた家は、先に「公費解体」を確かめる

宇城市は、令和8年熊本地震で被害を受けた家について、所有者の申請にもとづいて市が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」を行っています（公式ページ 2026年10月13日更新）。

項目	内容
対象	罹災証明書・被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定を受けた住家など（店舗・事業所・倉庫・空き家も含む）で、所有者が解体に同意しているもの
受付期間	令和8年9月24日（木）〜令和9年1月29日（金）の午前9時〜午後4時。罹災証明書の発行状況によって延長されることがあります
受付場所	宇城市役所 新館1階 第2会議室（公費解体受付専用ブース）
問い合わせ	公費解体受付専用ダイヤル 0964-27-7533
すでに自分で解体した場合	自費で解体した費用を後から申請する手続き（償還）があります。罹災写真と解体費用の見積書を持って、窓口で事前に相談するよう案内されています

公費解体では、市が所有者に代わって解体します。この記事で説明する老朽危険空き家の補助（上限50万円）は地震とは別の制度で、ほかの補助金を受けている家は対象になりません。罹災証明書で被害の判定を受けた家は、まず公費解体の窓口に相談してください。

住んでいた家が地震で半壊以上になり、解体した世帯は、被災者生活再建支援金の対象になることもあります。住んでいなかった空き家は対象外です。

宇城市の令和8年度の受付と期限（2026年10月31日に確認）

項目	内容
受付	予算の範囲内で実施（締切日の記載なし）
最初の手続き	事前調査申請書（様式第1号）を地域振興課に出す。市の職員が現地を調べ、「事前調査結果通知書」で結果が届く
対象と判定される家	住宅の不良度判定の評点の合計が100点以上で、なおかつ周辺への危険度の基準のどれかに当てはまる家
交付申請	結果通知に「交付申請の手続可能」とあれば、交付申請書（様式第3号）を出す
工事を始めてよい時期	交付決定通知が届いてから。着手届（様式第7号）を出して工事に入る
工事と支払いの期限	令和9年2月末までに、解体業者への工事代金の支払いまで終える
補助金の受け取り	完了報告 → 補助金額の確定 → 請求書を出してから30日以内に振り込み。代理受領制度を使えば解体業者が直接受け取る

期限は「令和9年2月末までに支払いまで終える」ことです。事前調査、交付申請、解体工事と3つの段階があるので、今年度中に使うなら事前調査の申し込みを早めに済ませておくと安心です。

宇城市の空き家解体補助金は「宇城市老朽危険空き家等除却推進事業補助金」です。補助率は5分の2、上限は50万円です。

解体業者が補助金を直接受け取る「代理受領制度」があります。この制度を使うと、申請者が支払うのは補助金との差額だけになります。

壊す前に、売れるかを確かめる

宇城市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか	先に取るもの
家も土地も手放してよい	買取の査定
土地は残したい・建て替えたい	解体の見積もり（下の3ステップ）

宇城市の補助を使うまでの3ステップ

宇城市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

対象になる家の条件

宇城市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

本市内に位置し、同一敷地内で居住の実態がない老朽危険空き家等で、抵当権等が設定されていないもの。売買により所有権移転している場合は現所有者が取得してから申請まで1年以上経過していること。

主な条件は次のとおりです。

• 交付申請に先立ち事前調査申請が必要。事前調査で補助対象の空き家かどうかを判定する
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員、暴力団又はそれらと密接な関係を有する者でないこと。またそれらの者と本補助事業に係る契約をしないこと
• 国・地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと
• 所有者等(所有者、相続権利者、法定後見制度による代理人)であること

宇城市で自分の家が対象になるか確かめるには

宇城市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。多くの場合、職員が現地で傷みの程度を点数で調べ(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。建物が古いというだけでは、対象にならないことがあります。

企画振興部 地域振興課 まちづくり推進係(0964-32-1906)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

• 宇城市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、宇城市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は5分の2、上限額は50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、宇城市の補助は約48万円、自己負担は約72万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

宇城市の補助の対象になる費用・ならない費用

対象になる費用	対象にならない費用
空き家の解体・除却工事の費用（家の中に残った物の処分費を含む）	補助の対象の空き家以外の建物を解体する費用
解体で出た廃材などの処分費	空き家に付属する工作物・樹木などの解体・処分費
まわりの安全のため、解体とあわせて行うのが適当と認められる工事の費用

宇城市では、家の中に残った物（残置物）の処分費も対象になる費用に含まれます。補助額は、消費税分を除いた対象経費の5分の2で計算します。

工事費の単価には上限があり、国の標準除却費（令和8年度は1㎡あたり木造36,000円・非木造51,000円）を超える分は対象になりません。対象は、空き家を取り除いて敷地に何も残らない状態にする工事です。まわりに影響のない門や塀、立木などは、特別な理由があれば残せます。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。宇城市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「令和8年度は予算の範囲内で実施(明確な締切の記載なし)」とあります。

宇城市の申請に必要な書類（3つの段階）

1. 事前調査を申し込むとき

• 事前調査申請書（様式第1号）
• 付近見取図
• 配置図
• 現況写真（建物と敷地の状況が分かるものを2面以上）
• 建物の全部事項証明書（発行から3か月以内）。登記がない家は固定資産税評価証明書（発行から3か月以内）
• 身分証明書の写し（顔写真入りは1点、顔写真なしは官公署発行のものを含めて2点）

2. 交付申請のとき（「交付申請の手続可能」と通知されたあと）

• 補助対象経費が分かる見積書の写し（1社分。対象外の費用は除いたもの）
• 市税等の確認に係る同意書と、市税等の未納がないことの証明書（発行から3か月以内）
• 解体工事の工程表
• 暴力団関係者でないことの誓約書（様式第5号）
• 相続人であることの確認が要る場合は、戸籍謄本・遺産分割協議書・相続放棄申述受理通知書など
• 所有者や相続人が複数いる場合は、除却同意書（様式第4号）

3. 工事が終わったとき

• 除却完了報告書（様式第10号）
• 工事費の領収書の写し（代理受領を使う場合は、請求書の写しと、補助金を差し引いた額の領収書の写し、代理受領委任状）
• 除却工事完了届の写し（解体業者が作るもの）
• 工事中の写真と、工事が終わったあとの写真

工事中の写真は、工事が終わってからでは撮れません。解体業者に、工事中の様子を撮っておくよう最初に頼んでおいてください。

宇城市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「宇城市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

宇城市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

宇城市の補助は最大50万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。宇城市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

宇城市の代理受領制度（自己負担分だけの支払い）

対象は、同じ敷地内に住んでいる人がおらず、抵当権などが設定されていない老朽危険空き家等です。事前調査で補助の対象かどうかを判定してから、交付申請に進みます。市税を滞納していないことや、暴力団員等でないことも条件です。

代理受領制度は、申請者と解体業者の双方が同意すれば使えます。解体業者が補助金を直接受け取るため、申請者は解体費用から補助金を差し引いた金額を用意すれば足ります。

同じ地域振興課が案内している空き家改修等事業補助金は、解体を対象としない別の制度です。

宇城市で解体にかかわる、ほかの制度

制度	どんなときに使うか
公費解体（令和8年熊本地震）	罹災証明書で半壊以上の判定を受けた家を、市が代わりに解体する（上の節）
被災者生活再建支援金	住んでいた家が地震で半壊以上になり、解体した世帯など（空き家は対象外）
空き家改修等事業補助金	空き家バンクに登録した家を直して使うときの補助。解体は対象外

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

宇城市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは宇城市の改葬許可申請にまとめています。

宇城市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

宇城市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。宇城市の補助では、家の中に残った物の処分費も対象になる費用に含まれます。どこまでを解体工事に含めるかは、見積もりのときに業者と決めておいてください。

壊さずに宇城市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。