愛媛県の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

※本記事にはプロモーションが含まれます

愛媛県の20市区町村のうち18自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい伊方町（補助率4/5・上限300万円）の制度で、自己負担は約24万円です。補助を受けられるかどうかは伊方町の審査や判定で決まります。

• 愛媛県の20市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは18自治体、無いと確認できたのは1自治体です
• 上限額は80万円〜300万円（中央値80万円）。補助率は4/5が18自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約24万円、中央値で約40万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• ただし2自治体は今年度の受付を終了しています。申請は着工前が原則なので、解体を決める前に窓口へ

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

いずれも全国を対象にした目安で、愛媛県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは愛媛県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、愛媛県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

愛媛県は老朽危険空家型でほぼ統一されており、松山市や今治市、宇和島市といった規模の異なる自治体でも制度の型がそろっています。耐震除却型は伊方町のみで、旧耐震基準の住宅に絞った独自の運用です。上島町のような島しょ部や、海に近い立地の八幡浜市の大島地区では、本土と離島とではっきり上限額を分けており、リアス海岸で土地の起伏が多い愛媛県らしい地理の事情がよく表れています。

愛媛県の解体補助金はどんな制度が多い?

愛媛県では老朽危険空家型が17自治体（松山市・今治市・宇和島市など）、耐震除却型が1自治体（伊方町）です。

補助率が4/5以上と高いのは松山市・今治市・宇和島市・八幡浜市・新居浜市などの18自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

伊方町や松山市、八幡浜市は、本土部と離島部で上限額を分けており、同じ自治体内でも建物のある場所によって受け取れる額が違います。上島町のように島しょ部そのものが対象の自治体もあり、上位の顔ぶれは離島や周辺部を抱える自治体に偏っています。金額の大きさより、自分の家がどちらの区分に入るかを確かめることが先です。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、愛媛県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、愛媛県の制度あり17自治体を補助額の大きい順に並べました。

愛媛県の17自治体の自己負担（試算）は24万円〜40万円に散らばり、40万円台が14自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは17自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

愛媛県の試算表は他の県と比べて幅が狭く、多くの自治体が同じような自己負担に収まっています。これは県内の大半が同じ率の制度を採用しているためで、上位と下位の差が小さい分、自己負担よりも自分の家がどの区分の認定を受けられるかで結果が左右されます。

残り2自治体を含む全制度は愛媛県の空き家解体補助金一覧へ。

愛媛県で補助を使うときの落とし穴

愛媛県では松山市のように、申請を郵送や支所では受け付けず、本人か委任された代理人が窓口へ出向く必要がある自治体があります。上島町や八幡浜市のように解体を町内・市内の業者に依頼することが条件になっている自治体もあり、遠方に住む相続人ほど段取りに時間がかかります。

• 着工前申請: 愛媛県では9自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 今年度の受付終了: 今治市・八幡浜市の2自治体。来年度の募集は多くが4〜6月に始まります
• 先着・抽選: 今治市・宇和島市・西条市・大洲市などの10自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 今治市・宇和島市・八幡浜市・新居浜市などの11自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。愛媛県の主流である4/5の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も2.0万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

解体工事比較ナビ

こんな方に　解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること　審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

解体費用の相見積もりを無料で取る（審査済みの解体業者）

解体せずに売る選択肢

古家付きのまま買い取ってもらえれば解体費そのものが要りません。判断の目安は空き家のまま売れるかどうかの判断へ。

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に　解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること　空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

空き家の買取価格を無料で調べる（30秒AI査定）

よくある質問

愛媛県で補助金が無い1自治体（東温市）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。愛媛県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

愛媛県で最も手厚い伊方町の制度は誰でも使えますか?

伊方町の制度は「【老朽危険空き家除却事業】不良住宅評点合計100以上、または緊急輸送道路・避難路の沿道等に位置し倒壊すれば境界線を越え避難等に支障をきたすおそれがある住宅で使用されておらず今後も居住見込みがないもの。【空き家解体撤去事業】不良住宅評点100以上、または昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造建物(地上2階以下・延べ面積500平方メートル以下)で既に居住していない建物」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限300万円という数字だけで判断せず、伊方町の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 愛媛県の20市区町村のうち18自治体に解体補助があり、上限は80万円〜300万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい伊方町で自己負担は約24万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は40万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

解体費用の相見積もりを無料で取る（審査済みの解体業者）

愛媛県の市区町村ごとの補助金を見る

• 愛媛県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 伊方町、上島町、八幡浜市、今治市、宇和島市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、西予市、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、松野町

他の都道府県の解体補助金

• 北海道の空き家解体補助金一覧（185市区町村・制度あり109）
• 青森県の空き家解体補助金一覧（40市区町村・制度あり28）
• 岩手県の空き家解体補助金一覧（33市区町村・制度あり17）
• 宮城県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり8）
• 秋田県の空き家解体補助金一覧（25市区町村・制度あり23）
• 山形県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり32）
• 福島県の空き家解体補助金一覧（59市区町村・制度あり33）
• 茨城県の空き家解体補助金一覧（44市区町村・制度あり25）
• 栃木県の空き家解体補助金一覧（25市区町村・制度あり23）
• 群馬県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり30）
• 埼玉県の空き家解体補助金一覧（63市区町村・制度あり34）
• 千葉県の空き家解体補助金一覧（54市区町村・制度あり17）
• 東京都の空き家解体補助金一覧（62市区町村・制度あり37）
• 神奈川県の空き家解体補助金一覧（33市区町村・制度あり15）
• 新潟県の空き家解体補助金一覧（30市区町村・制度あり19）
• 富山県の空き家解体補助金一覧（15市区町村・制度あり11）
• 石川県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり15）
• 福井県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度あり15）
• 山梨県の空き家解体補助金一覧（27市区町村・制度あり16）
• 長野県の空き家解体補助金一覧（77市区町村・制度あり52）
• 岐阜県の空き家解体補助金一覧（42市区町村・制度あり33）
• 静岡県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり21）
• 愛知県の空き家解体補助金一覧（54市区町村・制度あり42）
• 三重県の空き家解体補助金一覧（29市区町村・制度あり26）
• 滋賀県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり12）
• 京都府の空き家解体補助金一覧（26市区町村・制度あり9）
• 大阪府の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度あり34）
• 兵庫県の空き家解体補助金一覧（41市区町村・制度あり26）
• 奈良県の空き家解体補助金一覧（39市区町村・制度あり25）
• 和歌山県の空き家解体補助金一覧（30市区町村・制度あり24）
• 鳥取県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり18）
• 島根県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり17）
• 岡山県の空き家解体補助金一覧（27市区町村・制度あり24）
• 広島県の空き家解体補助金一覧（23市区町村・制度あり20）
• 山口県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり15）
• 徳島県の空き家解体補助金一覧（24市区町村・制度あり24）
• 香川県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度あり15）
• 高知県の空き家解体補助金一覧（34市区町村・制度あり28）
• 福岡県の空き家解体補助金一覧（60市区町村・制度あり42）
• 佐賀県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度あり18）
• 長崎県の空き家解体補助金一覧（21市区町村・制度あり16）
• 熊本県の空き家解体補助金一覧（45市区町村・制度あり29）
• 大分県の空き家解体補助金一覧（18市区町村・制度あり13）
• 宮崎県の空き家解体補助金一覧（26市区町村・制度あり13）
• 鹿児島県の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度あり39）
• 沖縄県の空き家解体補助金一覧（41市区町村・制度あり4）