松山市の空き家解体補助金【2026年版】|老朽危険空家除却事業補助金の補助率・上限額・条件

松山市の空き家解体補助金|愛媛県|補助率・上限額・条件

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松山市では老朽危険空家除却事業補助金で、解体費の5分の4(80%)が補助されます(上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)。

目次

松山市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 老朽危険空家除却事業補助金
対象建物 松山市内にある個人または相続人所有の「老朽危険空家」(直近1年以上居住・使用されていない住…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 5分の4(80%)
上限額 通常地域=100万円/島しょ部=160万円
主な条件 解体工事の契約前に補助金の交付申請が必要(交付決定前に契約した場合は補助対象外)・市税を滞納していないことほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 第1期:令和8年6月1〜30日/第2期:令和8年8月3日〜(申請額が募集枠に達し終了)/第3期は未定。予算額(第1期2,400万円・第2期1,200万円)に達し次第受付終了
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 住宅課(089-948-6787)

※松山市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

松山市の空き家解体補助金は「老朽危険空家除却事業補助金」で、補助率は5分の4(80%)、上限額は通常地域100万円・島しょ部160万円です。

第2期の受付はすでに予算枠に達して終わり、第3期は今のところ未定です。

壊す前に、売れるかを確かめる

松山市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

松山市の補助を使うまでの3ステップ

松山市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

1
対象になるか、事前の相談・調査を申し込む:松山市の補助は、申請の前に家の状態を確かめる手続きがあります。住宅課(089-948-6787)に相談してください。
2
解体費用の見積もりを取る:自己負担がいくらになるかは、解体費用で決まります。見積もりを頼むのは契約ではないので、申請の前に取っておくと準備が進みます。
3
申請して、交付決定を待つ:業者と契約・着工してよい時期は、申請の前に担当課で確かめてください。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

松山市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

松山市内にある個人または相続人所有の「老朽危険空家」(直近1年以上居住・使用されていない住宅で、市長が定める不良度判定が100点以上、かつ避難路・緊急輸送道路の沿道等に位置するなど倒壊時に影響のある住宅)。

主な条件は次のとおりです。

  • 解体工事の契約前に補助金の交付申請が必要(交付決定前に契約した場合は補助対象外)
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員等でないこと
  • 解体に係る他の補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
  • 建設業許可業者または建設リサイクル法登録業者が施工する工事であること
  • 松山市に住所を有する個人事業者または事業所を有する法人が行う工事であること
  • 市職員による不良度判定で100点未満の場合は補助対象外

松山市で自分の家が対象になるか確かめるには

松山市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。多くの場合、職員が現地で傷みの程度を点数で調べ(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。建物が古いというだけでは、対象にならないことがあります。

住宅課(089-948-6787)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 松山市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、松山市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

補助率は5分の4(80%)、上限額は通常地域=100万円/島しょ部=160万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。松山市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「第1期:令和8年6月1〜30日/第2期:令和8年8月3日〜(申請額が募集枠に達し終了)/第3期は未定。予算額(第1期2,400万円・第2期1,200万円)に達し次第受付終了」とあります。

松山市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「松山市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

松山市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。松山市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

松山市は「郵送不可・来庁必須」が一番の落とし穴

松山市の申請は、郵送でも支所でも受け付けていません。住宅課の窓口に、本人か委任された代理人が出向く必要があります。遠方に住む相続人が窓口まで行けない場合は、委任の手続きを先に整えておいてください。

受付は期別で、第1期は令和8年6月、第2期は8月からでした。第2期は、すでに申請額が募集枠に達して終わっています。

第3期があるかどうかは未定です。次の募集を待つなら、住宅課へ状況を確認してから動いてください。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

松山市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは松山市の改葬許可申請にまとめています。

松山市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

松山市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。松山市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに松山市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

松山市の解体補助金は郵送で申請できますか?

できません。郵送や支所での受付はなく、住宅課の窓口へ本人か委任を受けた代理人が出向く必要があります。遠方にお住まいなら、委任の準備を先に進めておくと安心です。

第3期の募集はいつ始まりますか?

2026年9月時点では未定です。第1期(6月)・第2期(8月)とも予算枠に達しています。第3期の時期や有無は、住宅課に確認してください。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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