埼玉県の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

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埼玉県の63市区町村のうち34自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい川口市（補助率4/5・上限100万円）の制度で、自己負担は約24万円です。補助を受けられるかどうかは川口市の審査や判定で決まります。

• 埼玉県の63市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは34自治体、無いと確認できたのは29自治体です
• 上限額は1万円〜100万円（中央値30万円）。補助率は1/2が19自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約24万円、中央値で約90万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• ただし2自治体は今年度の受付を終了しています。申請は着工前が原則なので、解体を決める前に窓口へ

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

出典（更新日）	木造30坪の目安	金額に含まれるもの（出典の説明）
HOME4U土地活用（2026年3月5日更新）	90万〜150万円（坪3万〜5万円）	解体工事の費用。付帯工事・調査費・アスベスト除去は別の費用として説明
LIFULL HOME’S（2026年1月15日更新）	120万〜150万円	解体工事の費用。諸経費・アスベスト撤去・付帯工事は別の費用として説明
イエウール土地活用（2026年6月8日）	建物本体60万〜120万円（坪2万〜4万円）／付帯・処分込みの例 約105万〜170万円	本体の坪単価に、付帯工事・廃棄物処分・諸経費が上乗せされると説明

いずれも全国を対象にした目安で、埼玉県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは埼玉県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、埼玉県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

埼玉県は耐震除却型が最多で、熊谷市・秩父市・飯能市など旧耐震の木造住宅を対象にする自治体が中心です。川口市・行田市・東松山市のように独自の危険度判定を使う老朽危険空家型は少数派で、坂戸市・川島町・東秩父村のように空き家バンクや跡地活用と結びつけたその他型も見られます。人口の多い地域と秩父地域のような山間部が混在する県らしく、制度の目的も自治体ごとに一様ではありません。

埼玉県の解体補助金はどんな制度が多い?

制度の型	自治体数	主な対象
老朽危険空家型	7	自治体の判定で「不良住宅」「危険空家」と認められた建物
耐震除却型	22	昭和56年5月以前の旧耐震の木造住宅
特定空家型	2	空家法の「特定空家等」「管理不全空家等」に認定された建物
その他	3	空き家バンク連動・跡地活用条件付きなど

埼玉県では耐震除却型が22自治体（熊谷市・秩父市・飯能市など）、老朽危険空家型が7自治体（川口市・行田市・東松山市など）、その他が3自治体（坂戸市・川島町・東秩父村）、特定空家型が2自治体（狭山市・宮代町）です。

補助率	自治体数
1/2	19
1/3	7
4/5	6
23%	1

補助率が4/5以上と高いのは熊谷市・川口市・深谷市・越谷市・久喜市などの6自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

順位	自治体	制度名	補助率	上限額
1	川口市	川口市空家除却補助金	5分の4	100万円
2	川島町	川島町空き家等解消促進事業補助金(解体メニュー)	4/5	100万円
3	鳩山町	鳩山町老朽空き家等除却費等補助金	1/2	老朽空き家の除却=居住誘導区域内50万円/居住誘導区域外30万円、家財処分=10万円(いずれも千円未満切り捨て)
4	美里町	美里町危険老朽空き家除去補助制度	1/2(解体事業)	1つの補助対象空家につき50万円が上限。うち物件調査事業は実費相当額で10万円を限度、解体事業は補助対象経費の1/2
5	本庄市	本庄市空き家除却補助金	不明(交付要綱に割合の記載は無く、区域ごとの定額上限のみ明記)	居住誘導区域内=最大50万円/その他の区域=最大30万円

川口市や川島町のように補助率も上限額も高い自治体がある一方、鳩山町や本庄市のように居住誘導区域の内と外で上限額が分かれる自治体が目立ちます。美里町のように調査費と解体費が別枠になっている自治体もあり、上限額を一つの数字として見ると実際に受け取れる額を見誤ります。区域と枠の中身まで、事前に確認しておく必要がありそうです。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、埼玉県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、埼玉県の制度あり34自治体を補助額の大きい順に並べました。

自治体	補助率	上限額	補助額（試算）	自己負担（試算）
川口市	4/5	100万円	96万円	24万円
川島町	4/5	100万円	96万円	24万円
本庄市	定額	50万円（区分あり）	50万円	70万円
鳩山町	1/2	50万円（区分あり）	50万円	70万円
美里町	1/2	50万円（区分あり）	50万円	70万円
坂戸市	1/2	40万円（区分あり）	40万円	80万円
毛呂山町	1/2	40万円（区分あり）	40万円	80万円
ときがわ町	1/2	40万円（区分あり）	40万円	80万円
熊谷市	4/5	30万円	30万円	90万円
行田市	1/2	30万円	30万円	90万円
秩父市	1/3	30万円（区分あり）	30万円	90万円
鴻巣市	1/3	30万円	30万円	90万円
深谷市	4/5	30万円（区分あり）	30万円	90万円
上尾市	1/2	30万円（区分あり）	30万円	90万円
越谷市	4/5	30万円（区分あり）	30万円	90万円

埼玉県の34自治体の自己負担（試算）は24万円〜119万円に散らばり、90万円台が15自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは2自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

埼玉県は上限額の分布が広く、川口市や川島町のように上限額の高い自治体はごく一部で、大半は上限額の低い自治体に集まっています。熊谷市や深谷市のように補助率が高くても上限額が低ければ、結局は上限で頭打ちになり自己負担は下がりきりません。表の下のほうに並ぶ自治体が多いのは、上限額の低さが率の高さを打ち消しているためです。

残り19自治体を含む全制度は埼玉県の空き家解体補助金一覧へ。

埼玉県で補助を使うときの落とし穴

埼玉県では上里町のように居住誘導区域の内側にある空き家しか対象にならない自治体や、東秩父村のようにあらかじめ空き家バンクへ登録した実績を求める自治体があります。解体を思い立ってすぐに使える制度ばかりではない、というのがこの県の実情のようです。

• 着工前申請: 埼玉県では31自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 今年度の受付終了: 秩父市・坂戸市の2自治体。来年度の募集は多くが4〜6月に始まります
• 先着・抽選: 熊谷市・秩父市・本庄市・東松山市などの10自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 熊谷市・川口市・東松山市・鴻巣市などの9自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。埼玉県の主流である1/2の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も5万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

解体せずに売る選択肢

古家付きのまま買い取ってもらえれば解体費そのものが要りません。判断の目安は空き家のまま売れるかどうかの判断へ。

よくある質問

埼玉県で補助金が無い29自治体（さいたま市・川越市・所沢市・加須市など）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。埼玉県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

埼玉県で最も手厚い川口市の制度は誰でも使えますか?

川口市の制度は「接道が無いことなどから建て替えができず老朽化が著しい空き家、または隣接地(無接道地)の所有者が一体利用目的で取得する接道が無い・狭小で単独利用が難しい空き家。1年以上居住・使用されていないこと、特定空家等の場合は空家法第22条の命令を受けていないこと、市内にあり国・地方公共団体から補助を受けていない建築物であること」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限100万円という数字だけで判断せず、川口市の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 埼玉県の63市区町村のうち34自治体に解体補助があり、上限は1万円〜100万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい川口市で自己負担は約24万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は90万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

埼玉県の市区町村ごとの補助金を見る

• 埼玉県の空き家解体補助金一覧（63市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 川口市、川島町、本庄市、鳩山町、美里町、坂戸市、毛呂山町、ときがわ町、熊谷市、行田市、秩父市、鴻巣市、深谷市、上尾市、越谷市

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