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寄居町では寄居町老朽空き家除却補助金で、解体費の1/2が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
寄居町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 寄居町老朽空き家除却補助金 |
| 対象建物 | 町内に存する住宅で、旧耐震住宅(自己の居住のために昭和56年5月31日以前に建築確認を受け…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 30万円(町内事業者が除却工事を行う場合は40万円) |
| 主な条件 | 工事着手前に申請すること(工事着手後の申請は受付不可)・交付決定を受けた後に除却工事に着手することほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和8年4月14日(火)から令和9年2月26日(金)まで(交付申請額が予算額に達した場合は受付終了) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | まちづくり整備課（048-581-2121(内線231・235・236・241)） |
※寄居町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
寄居町の空き家解体補助金は寄居町老朽空き家除却補助金で、補助率は1/2、上限額は30万円(町内事業者に依頼すると40万円)です。
似た名前の「まちなか旧耐震住宅除却補助金」という別の制度もあり、どちらか一方しか受け取れません。申請前にまちづくり整備課へ確かめておくと安心です。
対象になる家の条件
寄居町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
町内に存する住宅で、旧耐震住宅(自己の居住のために昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された専用住宅または併用住宅)、1年以上居住その他の使用が無いこと、関係権利者(共有者・抵当権者等)全員から除却についての同意が得られていること、公共事業の補償対象となっていないこと、過去5年以内に町の他の補助金交付を受けて効用が増加したものでないこと、空家等対策特別措置法による勧告を受けていないこと。
主な条件は次のとおりです。
- 工事着手前に申請すること(工事着手後の申請は受付不可)
- 交付決定を受けた後に除却工事に着手すること
- 住宅の全部を除却すること
- 工事施工者が建設業法の許可を受けた者、又は建設リサイクル法の登録を受けた者であること
- 町税及び対象住宅の上下水道使用料に滞納がないこと
- 過去にこの補助金又は「まちなか旧耐震住宅除却補助金」の交付を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
寄居町で自分の家が対象になるか確かめるには
寄居町の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
まちづくり整備課(048-581-2121(内線231・235・236・241))に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 寄居町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、寄居町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/2、上限額は30万円(町内事業者が除却工事を行う場合は40万円)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、寄居町の補助は約30万円、自己負担は約90万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。寄居町でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「令和8年4月14日(火)から令和9年2月26日(金)まで(交付申請額が予算額に達した場合は受付終了)」とあります。
寄居町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、寄居町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 寄居町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、寄居町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
寄居町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。寄居町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
寄居町で名前が似た制度を間違えないために
寄居町には、この老朽空き家除却補助金のほかに「まちなか旧耐震住宅除却補助金」という似た名前の制度があります。交付を受けられるのはどちらか一方です。どちらが自分の物件に合うかは、まちづくり整備課に相談すれば分かります。
町税だけでなく、対象住宅の上下水道使用料に滞納があっても申請できません。ここは見落としやすいところです。
過去5年以内に町の他の補助金を受けて、建物の効用が増加している場合も対象外です。これまでに町の補助を使ったことがあるなら、念のため確かめてください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
寄居町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは寄居町の改葬許可申請にまとめています。
寄居町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。寄居町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに寄居町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
相続した家で、相続の手続きから売却まで1か所に相談したい場合は、こちらの窓口もあります。
ハックベリーズ不動産
こんな方に 東京都・埼玉県にある相続した家を売りたい方、相続の手続きがまだ済んでいない方
できること 相続不動産の売却を扱う不動産会社に、無料で査定・相談の予約ができます。相続の手続きから売却まで、まとめて相談できると案内されています。
対応は東京都・埼玉県の物件のみ。完全予約制で、オンライン相談も可。運営は株式会社ハックベリーズ。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
寄居町には解体補助金が2種類ありますか?
はい。老朽空き家除却補助金と、まちなか旧耐震住宅除却補助金の2つがあります。ただ、交付を受けられるのはどちらか一方です。まちづくり整備課に相談して、どちらが対象か確かめてください。
町税を滞納していなければ申請できますか?
町税だけでなく、対象住宅の上下水道使用料に滞納がないことも条件です。どちらか一方でも滞納があると申請できません。
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