兵庫県の空き家解体費用|相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

兵庫県の空き家解体費用|相場と補助金で実質いくら

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兵庫県の41市区町村のうち26自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります(当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果)。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい丹波市(補助率4/5・上限160万円)の制度で、自己負担は約24万円です。補助を受けられるかどうかは丹波市の審査や判定で決まります。

  • 兵庫県の41市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは26自治体、無いと確認できたのは15自治体です
  • 上限額は33.3万円〜200万円(中央値100万円)。補助率は2/3が12自治体で最多
  • 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約24万円、中央値で約40万円(実際の見積額や補助の決定額ではありません)
  • 申請は着工前が原則。契約や工事のあとでは対象外になる自治体がほとんどです
目次

解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事より)

出典(更新日) 木造30坪の目安 金額に含まれるもの(出典の説明)
HOME4U土地活用(2026年3月5日更新) 90万〜150万円(坪3万〜5万円) 解体工事の費用。付帯工事・調査費・アスベスト除去は別の費用として説明
LIFULL HOME’S(2026年1月15日更新) 120万〜150万円 解体工事の費用。諸経費・アスベスト撤去・付帯工事は別の費用として説明
イエウール土地活用(2026年6月8日) 建物本体60万〜120万円(坪2万〜4万円)/付帯・処分込みの例 約105万〜170万円 本体の坪単価に、付帯工事・廃棄物処分・諸経費が上乗せされると説明

いずれも全国を対象にした目安で、兵庫県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは兵庫県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、兵庫県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

兵庫県は老朽危険空家型が主流ですが、伊丹市や小野市のように耐震除却型を別に持つ自治体、三木市や福崎町のように特定空家型で仕組む自治体も混在しています。淡路島にある淡路市や南あわじ市は本土の自治体と別枠で制度を整えていることが多く、島の事情に合わせた設計になっているようです。補助率は控えめな区分が中心で、丹波市や上郡町のように高い区分を用意する自治体はまだ少数です。

兵庫県の解体補助金はどんな制度が多い?

制度の型 自治体数 主な対象
老朽危険空家型 19 自治体の判定で「不良住宅」「危険空家」と認められた建物
耐震除却型 4 昭和56年5月以前の旧耐震の木造住宅
特定空家型 2 空家法の「特定空家等」「管理不全空家等」に認定された建物
その他 1 空き家バンク連動・跡地活用条件付きなど

兵庫県では老朽危険空家型が19自治体(神戸市・姫路市・洲本市など)、耐震除却型が4自治体(伊丹市・小野市・養父市など)、特定空家型が2自治体(三木市・福崎町)、その他が1自治体(尼崎市)です。

補助率 自治体数
2/3 12
17% 3
1/2 3
4/5 3
1/3 1
23% 1

補助率が4/5以上と高いのは丹波市・福崎町・上郡町の3自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5(上限額順)

順位 自治体 制度名 補助率 上限額
1 淡路市 危険空き家除却支援事業 除却工事費200万円未満の場合=2/3 除却工事費200万円以上の場合=133万円
2 丹波市 令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金 判定100点以上(国・県補助対象)=4/5、判定50点以上100点未満=1/4、附属建物(50点以上)=1/5 判定100点以上=160万円、判定50点以上100点未満=50万円、附属建物=20万円
3 上郡町 上郡町老朽危険空家除却支援事業 4/5 160万円
4 福崎町 特定空家等除却費補助制度(福崎町) 4/5 133万2千円
5 小野市 老朽危険空家及び老朽空家除却支援事業補助金 老朽危険空家=2/3、老朽空家=1/6 老朽危険空家=133万2千円、老朽空家=33万3千円

上位に並ぶ丹波市は不良度の判定点数によって受け取れる区分が大きく変わり、小野市も老朽危険空家と判断されるかどうかで補助の重さがまるで違います。淡路市は工事費の水準そのもので区分が分かれる仕組みで、上限額だけを見て『ここが一番手厚い』と決めるのは早計です。自分の家がどの判定に入りそうかを先に自治体へ聞くほうが近道です。

補助を使うと自己負担はいくら?(木造30坪(約99㎡)で解体費を仮に120万円とした場合の計算例)

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、兵庫県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、兵庫県の制度あり24自治体を補助額の大きい順に並べました。

自治体 補助率 上限額 補助額(試算) 自己負担(試算)
丹波市 4/5 160万円(区分あり) 96万円 24万円
上郡町 4/5 160万円 96万円 24万円
福崎町 4/5 133.2万円 96万円 24万円
淡路市 2/3 200万円(区分あり) 80万円 40万円
小野市 2/3 133.2万円(区分あり) 80万円 40万円
南あわじ市 2/3 133.2万円 80万円 40万円
朝来市 2/3 133.2万円(区分あり) 80万円 40万円
宍粟市 2/3 133.2万円 80万円 40万円
加東市 2/3 133.2万円(区分あり) 80万円 40万円
播磨町 2/3 133.2万円 80万円 40万円
太子町 2/3 133.2万円 80万円 40万円
佐用町 2/3 133.2万円 80万円 40万円
新温泉町 2/3 100万円 80万円 40万円
洲本市 2/3 記載なし(率のみで試算)(区分あり) 80万円 40万円
赤穂市 1/2 100万円 60万円 60万円

兵庫県の24自治体の自己負担(試算)は24万円〜100万円に散らばり、40万円台が11自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは14自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

兵庫県の試算は丹波市や上郡町のように高い区分の率で決まる自治体と、赤穂市のように上限額で頭打ちになる自治体に分かれます。中間の水準に多くの自治体が集まっているのは、県内で同じような率を採用する自治体が多いためで、自己負担が近くても判定の通りやすさは自治体ごとに違います。

残り9自治体を含む全制度は兵庫県の空き家解体補助金一覧へ。

兵庫県で補助を使うときの落とし穴

兵庫県では、姫路市のように調査の申請を先に済ませてから補助金の申請に進む順番が決まっている自治体や、洲本市のように見積書を複数社そろえて出す必要がある自治体があります。加東市のように、認定を受けているかどうかで補助率が大きく変わる制度もあり、思い込みで進めると条件を見落としがちです。

  • 着工前申請: 兵庫県では19自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
  • 先着・抽選: 豊岡市・養父市・朝来市・淡路市の4自治体が件数枠を設けています
  • 業者の地域縛り: 豊岡市・朝来市・淡路市・香美町などの5自治体が市内・町内の業者に限定しています
  • 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額=見積額×補助率(上限あり)。兵庫県の主流である2/3の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も3.3万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

解体せずに売る選択肢

古家付きのまま買い取ってもらえれば解体費そのものが要りません。判断の目安は空き家のまま売れるかどうかの判断へ。

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

よくある質問

兵庫県で補助金が無い15自治体(明石市・西宮市・芦屋市・加古川市など)の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。兵庫県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

兵庫県で最も手厚い丹波市の制度は誰でも使えますか?

丹波市の制度は「空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家等」に市長が認定し、市から助言・指導を受けている空き家(主として居住の用に供されていたもので今後も居住の見込みがないもの)、または同一敷地内の附属建物で、倒壊等により道路通行者や周辺に危険を及ぼすおそれがあり、市の空き家等危険度判定基準で評点合計が基準値以上かつ自治会から苦情通報のあったもの」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限160万円という数字だけで判断せず、丹波市の記事で条件を確認してください。

まとめ

  • 兵庫県の41市区町村のうち26自治体に解体補助があり、上限は33.3万円〜200万円
  • 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい丹波市で自己負担は約24万円(試算)
  • 同じ計算での自己負担の中央値は40万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

兵庫県の市区町村ごとの補助金を見る

他の都道府県の解体補助金

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

  • 各市区町村公式サイト(試算表・トップ5の各自治体のリンク先)
  • HOME4U土地活用「家の解体費用の相場」(2026年3月5日更新) https://land.home4u.jp/guide/land-usage-howto-104-13229
  • LIFULL HOME’S「実家の解体費用はいくら?30坪・50坪などの相場や工事の流れも解説」(2026年1月15日更新) https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/202305/demolition
  • イエウール土地活用「家の解体費用は坪単価で計算できる!」(2026年6月8日) https://land.ieul.jp/knowledge/demolition/house/102897/

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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