丹波市の空き家解体補助金【2026年版】｜令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金の補助率・上限額・条件

※本記事にはプロモーションが含まれます

丹波市では令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。

丹波市の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金
対象建物	空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家等」に市長が認定し、市から助言・指導を…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	判定100点以上(国・県補助対象)=4/5、判定50点以上100点未満=1/4、附属建物(50点以上)=1/5
上限額	判定100点以上=160万円、判定50点以上100点未満=50万円、附属建物=20万円
主な条件	交付決定前に工事に着手(契約行為を含む)した場合は補助対象外・補助金の交付申請をする場合は先に事前調査申込が必要ほか(全8項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	判定100点以上の申請=令和8年12月25日まで、それ以外(50点以上100点未満・附属建物)=令和9年1月29日まで。予算上限に達し次第終了
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	都市住宅課（0795-74-2364）

※丹波市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

丹波市の「令和8年度老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金」は、市の危険度判定の点数で補助率と上限額が3段階に分かれます。

判定100点以上は補助率4/5・上限160万円、50点以上100点未満は1/4・上限50万円、附属建物は1/5・上限20万円です。

壊す前に、売れるかを確かめる

丹波市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか	先に取るもの
家も土地も手放してよい	買取の査定
土地は残したい・建て替えたい	解体の見積もり（下の3ステップ）

丹波市の補助を使うまでの3ステップ

丹波市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

対象になる家の条件

丹波市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家等」に市長が認定し、市から助言・指導を受けている空き家(主として居住の用に供されていたもので今後も居住の見込みがないもの)、または同一敷地内の附属建物で、倒壊等により道路通行者や周辺に危険を及ぼすおそれがあり、市の空き家等危険度判定基準で評点合計が基準値以上かつ自治会から苦情通報のあったもの。

主な条件は次のとおりです。

• 交付決定前に工事に着手(契約行為を含む)した場合は補助対象外
• 補助金の交付申請をする場合は先に事前調査申込が必要
• 建設業法や建設リサイクル法等により解体撤去工事に必要な許可を受けた事業者による工事であること
• 解体撤去工事完了後、事業者に工事代金の支払いを済ませたうえで年度末までに実績報告書を提出できる工事であること
• 暴力団員でないこと
• 過去に同一敷地内でこの補助事業により解体撤去した空き家がないこと
• 庭木等の伐採・草刈り費用、門扉・庭石・塀等の撤去費用は補助対象外
• 予算の都合上、予定金額に達した場合は受付を締め切る場合がある

丹波市で自分の家が対象になるか確かめるには

丹波市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。多くの場合、職員が現地で傷みの程度を点数で調べ(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。建物が古いというだけでは、対象にならないことがあります。

都市住宅課(0795-74-2364)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

• 丹波市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、丹波市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は判定100点以上(国・県補助対象)=4/5、判定50点以上100点未満=1/4、附属建物(50点以上)=1/5、上限額は判定100点以上=160万円、判定50点以上100点未満=50万円、附属建物=20万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、丹波市の補助は約96万円、自己負担は約24万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。丹波市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「判定100点以上の申請=令和8年12月25日まで、それ以外(50点以上100点未満・附属建物)=令和9年1月29日まで。予算上限に達し次第終了」とあります。

丹波市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「丹波市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

丹波市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。丹波市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

丹波市は判定点数で補助額が変わり、残置物の処分費も対象に含む

丹波市の補助金は、市の空き家等危険度判定基準にもとづく評点で、補助率・上限額が3段階に分かれます。判定100点以上は国・県の補助対象にもなり、補助率4/5・上限160万円です。50点以上100点未満は1/4・上限50万円、附属建物は1/5・上限20万円です。

対象経費には、解体工事費のほか、廃材の収集運搬・処分費と、空き家に残された家財道具(動産)の収集運搬・処分費用も含まれます。家財の処分費を対象外にしている自治体もあるので、ここは押さえておいてください。庭木の伐採や草刈り、門扉・庭石・塀の撤去の費用は対象外です。

申請の前には、危険度判定を受けるための事前調査の申し込みが必要です。

自治会が実施する場合は、補助率10/10・上限50万円という別枠もあります。ただし自治会が申請主体なので、個人の所有者は使えません。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

丹波市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

丹波市の制度を当てはめた自己負担の計算例（解体費を仮に120万円とした場合）と、解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事）は兵庫県の空き家解体費用と補助を使った自己負担にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは丹波市の改葬許可申請にまとめています。

丹波市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

丹波市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。丹波市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

壊さずに丹波市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。