佐賀県の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

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佐賀県の20市区町村のうち18自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい大町町（補助率4/5・上限200万円）の制度で、自己負担は約24万円です。補助を受けられるかどうかは大町町の審査や判定で決まります。

• 佐賀県の20市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは18自治体、無いと確認できたのは1自治体です
• 上限額は10万円〜200万円（中央値50万円）。補助率は1/2が9自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約24万円、中央値で約70万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• ただし2自治体は今年度の受付を終了しています。申請は着工前が原則なので、解体を決める前に窓口へ

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

出典（更新日）	木造30坪の目安	金額に含まれるもの（出典の説明）
HOME4U土地活用（2026年3月5日更新）	90万〜150万円（坪3万〜5万円）	解体工事の費用。付帯工事・調査費・アスベスト除去は別の費用として説明
LIFULL HOME’S（2026年1月15日更新）	120万〜150万円	解体工事の費用。諸経費・アスベスト撤去・付帯工事は別の費用として説明
イエウール土地活用（2026年6月8日）	建物本体60万〜120万円（坪2万〜4万円）／付帯・処分込みの例 約105万〜170万円	本体の坪単価に、付帯工事・廃棄物処分・諸経費が上乗せされると説明

いずれも全国を対象にした目安で、佐賀県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは佐賀県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、佐賀県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

佐賀県は老朽危険空家型が主流で、佐賀市・唐津市・鳥栖市など多くの自治体が独自の危険度判定を採っています。神埼市・玄海町・江北町のように空家法の特定空家型に寄せる自治体や、武雄市・小城市のように旧耐震を対象にする自治体は少数派です。玄海町は空き家バンクのリフォーム支援と同じ制度の中に解体を組み込んでおり、単独の解体補助として独立していない点が県内でも珍しい形です。

佐賀県の解体補助金はどんな制度が多い?

制度の型	自治体数	主な対象
老朽危険空家型	12	自治体の判定で「不良住宅」「危険空家」と認められた建物
耐震除却型	2	昭和56年5月以前の旧耐震の木造住宅
特定空家型	3	空家法の「特定空家等」「管理不全空家等」に認定された建物
その他	1	空き家バンク連動・跡地活用条件付きなど

佐賀県では老朽危険空家型が12自治体（佐賀市・唐津市・鳥栖市など）、特定空家型が3自治体（神埼市・玄海町・江北町）、耐震除却型が2自治体（武雄市・小城市）、その他が1自治体（太良町）です。

補助率	自治体数
1/2	9
4/5	6
1/10	1

補助率が4/5以上と高いのは鳥栖市・多久市・伊万里市・基山町・みやき町などの6自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

順位	自治体	制度名	補助率	上限額
1	大町町	大町町危険な空家除却事業費補助金	5分の4	200万円(補助対象経費の5分の4又は200万円のいずれか低い額)
2	多久市	令和8年度不良住宅除却費補助金	5分の4(補助対象費用の5分の4の額。国土交通大臣が定める標準建設費の除却工事費で算出した額を超える場合はその算出額が上限)	空き家=100万円/空長屋=80万円
3	伊万里市	特定空家等除却事業費補助金	5分の4	100万円
4	上峰町	上峰町不良住宅除却事業費補助金	2分の1	100万円
5	玄海町	玄海町空き家バンクリフォーム等促進事業補助金(事業区分5:空き家等解体補助)	2分の1	100万円

大町町や多久市、伊万里市のように上限額が高い自治体は補助率も高く手厚く見えますが、玄海町のように解体単体でなく空き家バンクのリフォーム支援制度の一部門として組み込まれている自治体もあり、申請の窓口自体が分かりにくいことがあります。上峰町のように率は控えめでも上限額で並ぶ自治体もあり、率と上限のどちらを見るかで順位の印象は変わります。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、佐賀県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、佐賀県の制度あり17自治体を補助額の大きい順に並べました。

自治体	補助率	上限額	補助額（試算）	自己負担（試算）
大町町	4/5	200万円（区分あり）	96万円	24万円
多久市	4/5	100万円（区分あり）	96万円	24万円
伊万里市	4/5	100万円	96万円	24万円
基山町	4/5	記載なし（率のみで試算）	96万円	24万円
みやき町	4/5	記載なし（率のみで試算）	96万円	24万円
上峰町	1/2	100万円	60万円	60万円
玄海町	1/2	100万円	60万円	60万円
佐賀市	1/2	60万円	60万円	60万円
唐津市	1/2	50万円	50万円	70万円
鳥栖市	4/5	50万円	50万円	70万円
小城市	1/2	50万円（区分あり）	50万円	70万円
神埼市	1/2	50万円	50万円	70万円
有田町	1/2	50万円（区分あり）	50万円	70万円
江北町	1/2	50万円	50万円	70万円
太良町	1/2	50万円（区分あり）	50万円	70万円

佐賀県の17自治体の自己負担（試算）は24万円〜110万円に散らばり、70万円台が7自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは5自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

佐賀県の試算表は、補助率の高い大町町・多久市・伊万里市のグループと、率が控えめな佐賀市・唐津市などのグループとで、自己負担がはっきり二段に分かれています。同じ表の中間に位置する自治体でも、上峰町や玄海町のように率は控えめで上限額の高さだけで順位を上げているケースもあり、率と上限のどちらが効いているかは自治体ごとに違います。

残り2自治体を含む全制度は佐賀県の空き家解体補助金一覧へ。

佐賀県で補助を使うときの落とし穴

佐賀県は補助率が高い自治体が目立ちますが、みやき町のように所有者から申請できず、町が行う意向調査の連絡を待つ制度や、鳥栖市のように受付初日に申込みが集中すると抽選に変わる制度もあります。手厚さと申し込みやすさは、どうやら別物のようだと分かりました。

• 着工前申請: 佐賀県では13自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 今年度の受付終了: 佐賀市・小城市の2自治体。来年度の募集は多くが4〜6月に始まります
• 先着・抽選: 佐賀市・唐津市・鳥栖市の3自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 佐賀市・唐津市・鳥栖市・多久市などの9自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。佐賀県の主流である1/2の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も5万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

解体せずに売る選択肢

古家付きのまま買い取ってもらえれば解体費そのものが要りません。判断の目安は空き家のまま売れるかどうかの判断へ。

よくある質問

佐賀県で補助金が無い1自治体（嬉野市）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。佐賀県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

佐賀県で最も手厚い大町町の制度は誰でも使えますか?

大町町の制度は「大町町内に存し、木造建築物(一部の軽量鉄骨造も含む)であって、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅のうち、大町町空家等対策計画に定められた区域内にあり、住宅地区改良法施行規則の測定方法による評点が100以上で、故意に破損させたものでないもの。町から適正管理条例に基づく助言・指導又は勧告を受けて除却する「危険な状態にあると町が認定した空家」が対象」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限200万円という数字だけで判断せず、大町町の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 佐賀県の20市区町村のうち18自治体に解体補助があり、上限は10万円〜200万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい大町町で自己負担は約24万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は70万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

佐賀県の市区町村ごとの補助金を見る

• 佐賀県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 大町町、多久市、伊万里市、基山町、みやき町、上峰町、玄海町、佐賀市、唐津市、鳥栖市、小城市、神埼市、有田町、江北町、太良町

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