基山町の空き家解体補助金【2026年版】｜基山町不良住宅除去費補助金の補助率・上限額・条件

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基山町では基山町不良住宅除去費補助金で、解体費の5分の4が補助されます（上限額は公式サイトに明記がありません）（着工前の申請が必須です）。

基山町の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	基山町不良住宅除去費補助金
対象建物	住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であって、基山町の区域内に存し、空家(居住その…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	5分の4
上限額	不明(上限額の明記なし。補助対象経費は「住宅地区改良事業等対象要綱」に基づき算出した額とし、その5分の4以内・1,000円未満端数切り捨て)
主な条件	不良住宅の所有者又はその相続人であること(共有の場合は共有者全員の同意が必要)・固定資産税・市町村民税・都道府県民税・国民健康保険税等を滞納していないことほか(全8項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	要綱に募集期間の定めなし(通年、随時申請と考えられる)。実績報告は事業完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の3月10日のいずれか早い日まで
申請書・案内	公式サイトに掲載なし（窓口で確認）
担当課・電話	不明

※基山町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

基山町の空き家解体補助金は「基山町不良住宅除去費補助金」で、補助率は5分の4です。上限額は要綱に具体的な記載がなく、住宅地区改良事業等対象要綱にもとづいて算出した額が基準になります。

町の一般案内ページには載っておらず、要綱でしか確認できない制度です。

対象になる家の条件

基山町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅であって、基山町の区域内に存し、空家(居住その他の使用がされていないことが常態であるもの)であり、住宅地区改良法施行規則の測定方法による不良度評点が100以上であるもの(店舗等併用住宅は居住の用に供する部分が対象。故意に破損させたものは対象外)。

主な条件は次のとおりです。

• 不良住宅の所有者又はその相続人であること(共有の場合は共有者全員の同意が必要)
• 固定資産税・市町村民税・都道府県民税・国民健康保険税等を滞納していないこと
• 建設業法上の土木工事業・建築工事業・とび土木工事業の許可、又は建設リサイクル法上の解体工事業登録を受けた者と工事請負契約を締結すること
• 登記事項証明書に所有権以外の物権(賃借権含む)の設定がある場合は権利者全員の同意が必要
• 都市計画法上の開発許可を受けて開発行為を行う開発区域内は対象外
• 基山町暴力団排除条例に規定する暴力団等に該当しないこと
• 交付決定を受けてから工事を実施すること(第7条・第8条の手続きから着工前申請が前提)
• 工事見積書(内訳明細を記載したもの)の提出が必要

基山町で自分の家が対象になるか確かめるには

基山町の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。

担当課に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

• 基山町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、基山町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は5分の4です(上限額は公式サイトに書かれていません)。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

基山町の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、基山町の補助は約96万円、自己負担は約24万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

ここがいちばん大事です。基山町は着工前の申請が必須で、交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。

受付については、公式サイトに「要綱に募集期間の定めなし(通年、随時申請と考えられる)。実績報告は事業完了日から30日を経過した日又は交付決定年度の3月10日のいずれか早い日まで」とあります。

基山町の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、基山町の要綱と担当課で確かめてください。

1. 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
2. 基山町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
3. 見積書などを付けて申請し、基山町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

基山町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。基山町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

基山町は上限額が要綱に明記されていない

補助の対象は、国の「住宅地区改良事業等対象要綱」にもとづいて算出した額の5分の4以内(1,000円未満端数切り捨て)です。上限額そのものは要綱に書かれていません。そのため、解体費用の実費全額が対象になるとは限りません。

この制度は町の空き家対策の一般案内ページには載っておらず、要綱(告示)データベースでしか確認できませんでした。実際の募集状況や様式の入手方法は、定住促進課に確かめてください。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

基山町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは基山町の改葬許可申請にまとめています。

基山町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。基山町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

壊さずに基山町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。