北海道の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

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北海道の185市区町村のうち109自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい幌延町（補助率4/5・上限200万円）の制度で、自己負担は約24万円です。補助を受けられるかどうかは幌延町の審査や判定で決まります。

• 北海道の185市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは109自治体、無いと確認できたのは68自治体です
• 上限額は15万円〜200万円（中央値50万円）。補助率は1/2が53自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約24万円、中央値で約70万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• ただし9自治体は今年度の受付を終了しています。申請は着工前が原則なので、解体を決める前に窓口へ

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

いずれも全国を対象にした目安で、北海道内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは北海道に限った解体費用の相場データを確認できていないため、北海道の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

北海道は自治体の数がとても多く、老朽危険空家型が半数を超える一方、空き家バンクとつなげたその他の制度や、耐震除却型、特定空家型まで四つの型が入り混じっています。札幌市や函館市のような人口の多い自治体と、三笠市や歌志内市のような小さな自治体とでは制度の性格が違い、豪雪地帯特有の建物の傷み方も背景にあるようです。補助率が高い区分を用意しているのは帯広市や森町など一部にとどまり、道内でも自治体ごとの差が大きい制度です。

北海道の解体補助金はどんな制度が多い?

北海道では老朽危険空家型が55自治体（札幌市・函館市・旭川市など）、その他が35自治体（三笠市・歌志内市・松前町など）、耐震除却型が13自治体（夕張市・網走市・苫小牧市など）、特定空家型が6自治体（小樽市・芦別市・北斗市など）です。

補助率が4/5以上と高いのは帯広市・七飯町・鹿部町・森町・奈井江町などの16自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

上限額の上位は幌延町・別海町・白糠町・厚真町・様似町と、いずれも道北・道東の町が占めています。別海町は不良度判定が軽いと上限が下がり、厚真町は火災など特別な事情があるかどうかで加算の有無が変わるなど、同じ町の制度でも区分によって受け取れる額に差が出ます。上限額の大きさだけを見て動くと、自分の家がどの区分に入るかで印象が変わってしまいます。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、北海道の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、北海道の制度あり98自治体を補助額の大きい順に並べました。

北海道の98自治体の自己負担（試算）は24万円〜108万円に散らばり、70万円台が41自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは12自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

北海道は試算の散らばりがとりわけ大きく、幌延町や別海町のように高い区分の率でそのまま決まる自治体と、様似町や美唄市のように上限額で頭打ちになる自治体が両方あります。同じ自己負担の水準に見えても、見積額が変わったときの動き方が違うので、自分の家がどちらの型に近いかを先に見ておくと試算の意味がつかみやすくなります。

残り83自治体を含む全制度は北海道の空き家解体補助金一覧へ。

北海道で補助を使うときの落とし穴

北海道は自治体の数が多いぶん、募集の形もさまざまです。苫小牧市のように受付の窓口が開いている期間そのものが短い自治体や、訓子府町のように希望者が多いと抽選になる自治体、帯広市のように早く動いた人から順に決まる自治体まで混在しており、近くの町と同じ感覚でいると戸惑います。

• 着工前申請: 北海道では78自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 今年度の受付終了: 岩見沢市・芦別市・江別市・滝川市などの9自治体。来年度の募集は多くが4〜6月に始まります
• 先着・抽選: 釧路市・帯広市・紋別市・三笠市などの19自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 赤平市・名寄市・三笠市・滝川市などの31自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。北海道の主流である1/2の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も5万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

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よくある質問

北海道で補助金が無い68自治体（室蘭市・北見市・留萌市・稚内市など）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。北海道では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

北海道で最も手厚い幌延町の制度は誰でも使えますか?

幌延町の制度は「町内にある老朽危険空家等(空家等・特定空家等)。空家等とは年間を通して使用実績がない建物やこれに附属する工作物。特定空家等とは倒壊のおそれがあるなど保安上危険な状態等で町が認定したもの」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限200万円という数字だけで判断せず、幌延町の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 北海道の185市区町村のうち109自治体に解体補助があり、上限は15万円〜200万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい幌延町で自己負担は約24万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は70万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

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北海道の市区町村ごとの補助金を見る

• 北海道の空き家解体補助金一覧（185市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 幌延町、別海町、白糠町、厚真町、奈井江町、湧別町、音更町、浜中町、森町、鷹栖町、下川町、美幌町、様似町、美唄市、福島町

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