福岡県の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

※本記事にはプロモーションが含まれます

福岡県の60市区町村のうち42自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい芦屋町（補助率1/2・上限100万円）の制度で、自己負担は約60万円です。補助を受けられるかどうかは芦屋町の審査や判定で決まります。

• 福岡県の60市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは42自治体、無いと確認できたのは18自治体です
• 上限額は20万円〜100万円（中央値50万円）。補助率は1/2が31自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約60万円、中央値で約70万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• ただし1自治体は今年度の受付を終了しています。申請は着工前が原則なので、解体を決める前に窓口へ

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

いずれも全国を対象にした目安で、福岡県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは福岡県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、福岡県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

福岡県は老朽危険空家型が大半を占め、大牟田市や久留米市、飯塚市のような筑後・筑豊地域の自治体が中心です。耐震除却型は北九州市や直方市、田川市など北部の旧産炭地域に多く見られます。香春町のように独自の枠を持つ自治体もありますが、補助率の水準もそろっており、他の県ほど地域ごとの違いは目立ちません。人口の多い久留米市から山間部の東峰村まで、型そのものは似た枠組みで運用されています。

福岡県の解体補助金はどんな制度が多い?

福岡県では老朽危険空家型が29自治体（大牟田市・久留米市・飯塚市など）、耐震除却型が12自治体（北九州市・直方市・田川市など）、その他が1自治体（香春町）です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

芦屋町や東峰村は、解体後に更地をどう使うかによって上限額が変わる仕組みで、単に壊すだけの場合より条件を満たした方が上限が上がります。久留米市や大刀洗町のように業者の所在地や事前相談を条件にする自治体もあり、筑紫野市のように耐震改修との比較で決まる自治体も含め、上位に入るための条件は金額の大きさ以上に手続きの順番のほうに関わってきます。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、福岡県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、福岡県の制度あり40自治体を補助額の大きい順に並べました。

福岡県の40自治体の自己負担（試算）は60万円〜100万円に散らばり、70万円台が23自治体と最も多く、50万円以下まで下がる自治体はありません。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

福岡県の試算表は他の県ほど自己負担が下がりきらないのが特徴です。上限額そのものが慎ましい自治体が多いため、解体費を抑える工夫は補助よりも見積もりの取り方に効いてきます。表の中でどの自治体が高いか低いかより、そもそもの上限の水準が全体的に控えめだと知っておくと見立てがしやすくなります。

残り25自治体を含む全制度は福岡県の空き家解体補助金一覧へ。

福岡県で補助を使うときの落とし穴

福岡県では芦屋町のように、解体後に建て替える場合の補助金と組み合わせられる制度がある一方、久留米市や大刀洗町のように業者を市内・町内に限定し、契約前の事前相談を必須にしている自治体もあります。業者を決める前のひと手間が、あとの結果を左右することがあります。

• 着工前申請: 福岡県では33自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 今年度の受付終了: 大川市の1自治体。来年度の募集は多くが4〜6月に始まります
• 先着・抽選: 久留米市・大川市・行橋市・中間市などの12自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 久留米市・田川市・八女市・行橋市などの11自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。福岡県の主流である1/2の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も5万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

解体工事比較ナビ

こんな方に　解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること　審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

解体費用の相見積もりを無料で取る（審査済みの解体業者）

解体せずに売る選択肢

古家付きのまま買い取ってもらえれば解体費そのものが要りません。判断の目安は空き家のまま売れるかどうかの判断へ。

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に　解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること　空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

空き家の買取価格を無料で調べる（30秒AI査定）

よくある質問

福岡県で補助金が無い18自治体（福岡市・小郡市・古賀市・福津市など）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。福岡県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

福岡県で最も手厚い芦屋町の制度は誰でも使えますか?

芦屋町の制度は「周辺の住環境等を悪化させるおそれがある建築物(倉庫・車庫は除く)で、町の老朽度判定基準により一定点数以上と判定されたもの。申請者は建物登記簿上の所有者または相続人で、町税の滞納がなく、暴力団員でないこと」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率1/2・上限100万円という数字だけで判断せず、芦屋町の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 福岡県の60市区町村のうち42自治体に解体補助があり、上限は20万円〜100万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい芦屋町で自己負担は約60万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は70万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

解体費用の相見積もりを無料で取る（審査済みの解体業者）

福岡県の市区町村ごとの補助金を見る

• 福岡県の空き家解体補助金一覧（60市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 芦屋町、東峰村、大刀洗町、久留米市、大牟田市、筑紫野市、志免町、直方市、飯塚市、八女市、筑後市、大川市、中間市、大野城市、うきは市

他の都道府県の解体補助金

• 北海道の空き家解体補助金一覧（185市区町村・制度あり109）
• 青森県の空き家解体補助金一覧（40市区町村・制度あり28）
• 岩手県の空き家解体補助金一覧（33市区町村・制度あり17）
• 宮城県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり8）
• 秋田県の空き家解体補助金一覧（25市区町村・制度あり23）
• 山形県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり32）
• 福島県の空き家解体補助金一覧（59市区町村・制度あり33）
• 茨城県の空き家解体補助金一覧（44市区町村・制度あり25）
• 栃木県の空き家解体補助金一覧（25市区町村・制度あり23）
• 群馬県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり30）
• 埼玉県の空き家解体補助金一覧（63市区町村・制度あり34）
• 千葉県の空き家解体補助金一覧（54市区町村・制度あり17）
• 東京都の空き家解体補助金一覧（62市区町村・制度あり37）
• 神奈川県の空き家解体補助金一覧（33市区町村・制度あり15）
• 新潟県の空き家解体補助金一覧（30市区町村・制度あり19）
• 富山県の空き家解体補助金一覧（15市区町村・制度あり11）
• 石川県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり15）
• 福井県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度あり15）
• 山梨県の空き家解体補助金一覧（27市区町村・制度あり16）
• 長野県の空き家解体補助金一覧（77市区町村・制度あり52）
• 岐阜県の空き家解体補助金一覧（42市区町村・制度あり33）
• 静岡県の空き家解体補助金一覧（35市区町村・制度あり21）
• 愛知県の空き家解体補助金一覧（54市区町村・制度あり42）
• 三重県の空き家解体補助金一覧（29市区町村・制度あり26）
• 滋賀県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり12）
• 京都府の空き家解体補助金一覧（26市区町村・制度あり9）
• 大阪府の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度あり34）
• 兵庫県の空き家解体補助金一覧（41市区町村・制度あり26）
• 奈良県の空き家解体補助金一覧（39市区町村・制度あり25）
• 和歌山県の空き家解体補助金一覧（30市区町村・制度あり24）
• 鳥取県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり18）
• 島根県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり17）
• 岡山県の空き家解体補助金一覧（27市区町村・制度あり24）
• 広島県の空き家解体補助金一覧（23市区町村・制度あり20）
• 山口県の空き家解体補助金一覧（19市区町村・制度あり15）
• 徳島県の空き家解体補助金一覧（24市区町村・制度あり24）
• 香川県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度あり15）
• 愛媛県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度あり18）
• 高知県の空き家解体補助金一覧（34市区町村・制度あり28）
• 佐賀県の空き家解体補助金一覧（20市区町村・制度あり18）
• 長崎県の空き家解体補助金一覧（21市区町村・制度あり16）
• 熊本県の空き家解体補助金一覧（45市区町村・制度あり29）
• 大分県の空き家解体補助金一覧（18市区町村・制度あり13）
• 宮崎県の空き家解体補助金一覧（26市区町村・制度あり13）
• 鹿児島県の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度あり39）
• 沖縄県の空き家解体補助金一覧（41市区町村・制度あり4）