大川市の解体補助金は最大50万円|申請の流れと見積書【2026年版】

大川市の空き家解体補助金|福岡県|補助率・上限額・条件

※本記事にはプロモーションが含まれます

大川市では老朽危険家屋等除却促進事業で、解体費の1/2・上限50万円が補助されます。

目次

大川市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 老朽危険家屋等除却促進事業
対象建物 市内に所在する木造若しくは軽量鉄骨の空き家住宅(附属屋は除く)で、不良度の判定基準の評点が…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 1/2
上限額 50万円
主な条件 補助金の交付決定を受ける前に契約行為や工事着手した場合は補助対象外・対象建築物について事前調査(現地確認)を受ける必要があるほか(全6項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 先着順に受付し、予算額に達した時点で受付終了(2026年8月27日更新時点で令和8年度の交付申請の受付は終了済み)
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 都市計画課 住宅政策係(0944-85-5604)

※大川市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

大川市の空き家解体補助金は「老朽危険家屋等除却促進事業」で、補助率1/2・上限50万円です。

ただし2026年8月27日更新時点で、令和8年度分の交付申請の受付は終わっています。次年度の募集時期は市に確認してください。

壊す前に、売れるかを確かめる

大川市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

大川市の補助を使うまでの3ステップ

大川市の今年度の受付は終わっています。次の受付に向けて準備するなら、この順番です。

1
対象になるか、事前の相談・調査を申し込む:大川市の補助は、申請の前に家の状態を確かめる手続きがあります。都市計画課 住宅政策係(0944-85-5604)に相談してください。
2
解体費用の見積もりを取る:自己負担がいくらになるかは、解体費用で決まります。見積もりを頼むのは契約ではないので、申請の前に取っておくと準備が進みます。
3
申請して、交付決定を待つ:業者と契約・着工してよい時期は、申請の前に担当課で確かめてください。受付は先着順で、予算に達したら終わります。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

大川市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市内に所在する木造若しくは軽量鉄骨の空き家住宅(附属屋は除く)で、不良度の判定基準の評点が100点以上、火災・地震等の災害や事故・故意による破損でなく、公共事業に伴う移転・建替え等の補償対象になっていない、個人所有で所有権以外の権利設定がないもの。

主な条件は次のとおりです。

  • 補助金の交付決定を受ける前に契約行為や工事着手した場合は補助対象外
  • 対象建築物について事前調査(現地確認)を受ける必要がある
  • 所有者は暴力団員等でなく市税の滞納がないこと
  • 共有の場合は原則として共有者全員の同意が必要
  • 同一敷地内に危険な建築物が複数存在する場合は全て除却すること
  • 補助決定を受けた年度の2月末までに交付請求できるものであること

大川市で自分の家が対象になるか確かめるには

大川市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。多くの場合、職員が現地で傷みの程度を点数で調べ(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。建物が古いというだけでは、対象にならないことがあります。

都市計画課 住宅政策係(0944-85-5604)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 大川市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、大川市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

補助率は1/2、上限額は50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、大川市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。大川市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「先着順に受付し、予算額に達した時点で受付終了(2026年8月27日更新時点で令和8年度の交付申請の受付は終了済み)」とあります。

大川市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「大川市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

大川市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

大川市の補助は最大50万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。大川市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

大川市は今年度の受付がすでに終了している

大川市の制度は先着順で、予算額に達した時点で受付が終わります。2026年8月27日の更新時点で、令和8年度の交付申請の受付は終了しています。次の募集がいつ始まるかは、市に確認が必要です。

対象は、附属屋を除く住宅本体です。家財道具の処分費用や、樹木・門塀などの撤去費用は補助に含まれません。共有名義なら、原則として共有者全員の同意も要ります。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

大川市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは大川市の改葬許可申請にまとめています。

大川市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

大川市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。大川市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに大川市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

大川市の空き家解体補助金は今すぐ申請できますか?

2026年8月27日更新時点で、令和8年度分の交付申請の受付は終わっています。次年度の募集がいつ始まるかは、都市計画課住宅政策係(0944-85-5604)に確認してください。

大川市の補助金は家財道具の処分費用にも使えますか?

使えません。家財道具の処分や、樹木・門塀等の建物以外の撤去費用は対象工事の費用に含まれません。対象は建物本体の解体費用だけです。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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