直方市の解体補助金【令和8年度】最大50万円・本申請は1月末まで先着順｜対象の家・必要書類・市内業者の条件

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直方市で古い家を解体するときの補助は「直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金」で、費用の2分の1以内・上限50万円です。令和8年度は4月1日から受け付けており、本申請は1月末日までの先着順で、予算枠に達するとその時点で締め切られます。

直方市の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金
対象建物	市内に現存する木造または軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計点数が100点以上、昭和56…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	1/2以内
上限額	50万円
主な条件	すでに解体工事に着手している、または完了している工事は対象外・すでに解体工事の契約を結んでいる工事は対象外(契約・着工前の申請が必須)ほか(全6項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	事前相談は2026年4月1日から。本申請は年度の開始日から1月末日まで（先着順・予算枠に達したら終了）
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	都市計画課 住宅政策係（0949-25-2050）

※直方市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年10月31日）。

直方市の令和8年度の受付と期限（2026年10月31日に確認）

項目	内容
最初の手続き	建物調査事前申込書を出して、補助の対象になるか市と事前に協議する。窓口・郵送のほか、オンライン申請もできる
対象と判定される家	昭和56年5月31日以前に建てた（または着工した）木造・軽量鉄骨造の住まいで、市の判定による評点の合計が100点以上
本申請の受付	年度の開始日から1月末日まで（閉庁日を除く）。先着順で、予算枠に達したら受付終了
工事を始めてよい時期	交付決定通知を受けてから。決定前に契約・着工した工事は対象外
完了報告の期限	工事完了から30日以内か、2月末日の早いほう
工事を頼める業者	市内に本店・支店・営業所・事務所があり、建設業許可（土木・建築・解体）か解体工事業の登録を受けている業者
補助金の受け取り	申請者に支払われる（請求書の提出が必要）。解体費用はいったん全額用意する

本申請は先着順です。1月末日までの受付でも、予算枠に達した時点で締め切られます。使うと決めたら、事前相談から早めに進めてください。

市は施工業者の紹介や斡旋をしていません。市内の業者から自分で見積もりを取り、建設業許可か解体工事業の登録があるかを確かめておく必要があります。

直方市の空き家解体補助金は「直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金」で、補助率1/2以内・上限50万円です。

過去に同じ敷地でこの補助金を受けていないことが条件です。土地・建物の所有権を持つ人全員の同意も必要です。

壊す前に、売れるかを確かめる

直方市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか	先に取るもの
家も土地も手放してよい	買取の査定
土地は残したい・建て替えたい	解体の見積もり（下の3ステップ）

直方市の補助を使うまでの3ステップ

直方市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

対象になる家の条件

直方市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市内に現存する木造または軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計点数が100点以上、昭和56年5月31日以前に竣工し、住居部分の面積が延床面積の1/2以上のもの(所有権以外の権利設定がないこと、国・地方公共団体等の所有でないこと)。

主な条件は次のとおりです。

• すでに解体工事に着手している、または完了している工事は対象外
• すでに解体工事の契約を結んでいる工事は対象外(契約・着工前の申請が必須)
• 市税等の滞納をしていないこと
• 過去に同一敷地でこの補助金を受けたことがないこと
• 暴力団または暴力団員と密接な関係がないこと
• 土地・建物の所有権を有する者全員から解体について同意を得ていること

直方市で自分の家が対象になるか確かめるには

直方市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。一般的には、耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象です。

都市計画課 住宅政策係(0949-25-2050)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

• 直方市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、直方市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は1/2以内、上限額は50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、直方市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

直方市の補助の対象になる費用・ならない費用

対象になる費用	対象にならない費用
家屋の解体撤去・処分費（基礎の解体撤去・処分も含む）	車庫・物置・塀・門扉・植木・庭石など、家屋の附属物の解体撤去・処分費
解体撤去に必要な仮設費	家に残っている家具などの撤去・処分費
解体撤去後の埋め戻し、簡易な敷地整備費（砂利舗装などは除く）	杭・浄化槽などの地下埋設物の撤去・処分費、調査費・委託料・申請費など

補助額は、解体撤去にかかる費用と、国が定める1㎡あたりの基準額のうち低いほうをもとに計算します。見積もりは、補助の対象になる費用とならない費用が分かれた内訳付きで出してもらってください。本申請でも、内訳と対象内外が分かる見積書の写しが必要です。

使わなくなった浄化槽などの地下埋設物は、法律にもとづいて撤去・処理しなければならない場合があります。補助の対象外なので、見積もりの段階で費用を確かめておくと安心です。

申請の順番と落とし穴

直方市は着工前の申請が必須です。交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。

受付期間は予算枠に達したときはその時点で受付を締め切るです。

直方市の申請に必要な書類（3つの段階）

1. 事前相談のとき

• 建物調査事前申込書
• 地図・現況写真・平面図（持っていれば）

事前相談のあと、市の職員が建物を調べます。調査では敷地や家の中に入るので、立ち会いの日程を決めておいてください。

2. 本申請のとき（補助の対象と認められたあと）

• 交付申請書（様式第3号の1・両面印刷）
• 地図
• 着工前の2方向以上の全景写真（日付入り）
• 解体撤去費用の見積書の写し（金額の内訳と、補助の対象内外が分かるもの）
• 建物・土地の登記事項証明書（登記がない場合は課税資産明細書か名寄帳兼課税台帳）
• 誓約書（要件等の確認・様式第3号の13）
• 振込口座の写し（通帳の表紙と1ページ目）
• 運転免許証（表・裏）の写しか住民票の写し
• 解体業者の建設業許可証か解体工事業の登録書の写し
• 債権者登録依頼書

家屋と土地の所有者が違う場合は、同意書（様式第3号の11）か誓約書（様式第3号の12）も出します。相続人が申請する場合は、戸籍謄本・相続関係説明図・遺産分割協議書・公正証書遺言など、所有者との関係が分かる書類が必要です。成年後見人や相続財産管理人などが申請するときは、出す前に相談するよう案内されています。

3. 工事が終わったとき

• 完了報告書（様式第3号の6）
• 工事請負契約書か、注文書・注文請書の写し（記名押印のあるもの）
• 工事前と工事後の2方向以上の現場写真（日付入り）
• 工事代金の領収書の写し（銀行振込の受付書の写しでも可）
• 産業廃棄物の処分を証明する書類（マニフェストE票）の写し

直方市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「直方市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

直方市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

直方市の補助は最大50万円。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。直方市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

直方市は「共有者全員の同意」が申請の入口

直方市では、土地・建物の所有権を持つ人全員から、解体の同意を得ておく必要があります。相続した実家が兄弟姉妹の共有名義になっていると、ここで止まるかもしれません。

同じ敷地で過去にこの補助金を受けたことがあれば対象外です。申請は、契約や着工の前に済ませてください。

住宅取得費補助金という別の制度もあります。ただしこちらは申請者本人が住民票を移して住むことが条件なので、相続した空き家の解体だけでは使えません。

直方市で解体にかかわる、ほかの制度

制度	どんなときに使うか
直方市ブロック塀等撤去費補助金	道路に面した高さ1m以上のブロック塀などを、市内の業者が撤去する工事。費用の3分の2・上限16万円。完了届は2027年2月26日まで。申請前に事前協議が必要
直方市住宅取得費補助金	自分が住む家を買う・建てる人向けの補助。申請者本人が住むことが条件なので、相続した空き家を解体するだけでは使えない
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除	相続した家や、解体したあとの土地を売るときに、条件を満たせば税金が軽くなる国の特例

ブロック塀の撤去は、老朽危険家屋の補助では対象外の費用です。道路に面した塀を一緒に片付けるなら、ブロック塀の補助も使えるかを都市計画課 住宅政策係で確かめてください。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

直方市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは直方市の改葬許可申請にまとめています。

直方市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

直方市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。直方市の補助では、家に残っている家具などの撤去・処分費は対象外です（申請のご案内より）。片付けの費用は、解体費用とは別に見ておいてください。

壊さずに直方市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。