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大阪府の43市区町村のうち、空き家の解体・除却そのものに補助金があるのは34自治体です(上限額は20万円〜250万円・最高は寝屋川市)。制度が無いと確認できた9自治体も一覧に載せています。
大阪府の空き家解体補助金は、大阪市や堺市など多くの市区町村にあります。ただ、豊中市や吹田市、高槻市のように、制度がないと確認できた自治体もあります。
豊能町のように、制度はあっても今年度の受付をすでに終えているところもあります。岬町のように、施工業者を町内に限っているところもあります。
同じ大阪府内でも条件はそろっていません。まず自分の市区町村の行を開いて、制度があるかどうかから確かめてください。
大阪府の43市区町村を調べて分かったこと
| 調査項目 | 件数 |
|---|---|
| 解体補助金制度あり | 34 / 43 |
| 制度なし(確認済み) | 9 / 43 |
| 公式サイトで確認できず | 0 / 43 |
上限額が高いのは寝屋川市250万円・堺市200万円・大阪市105万円。 補助率は4/5が8自治体で最多です。 制度が無いのは豊中市・吹田市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市などの9自治体。 豊能町の1自治体は今年度の受付を終えています。 岬町の1自治体は市内・町内の業者に限っています。
解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事)と、補助を使ったときの自己負担の計算例(木造30坪・解体費を仮に120万円とした場合・自治体別)は大阪府の空き家解体費用と補助を使った自己負担へ。
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大阪府 43市区町村の空き家解体補助金 一覧
| 市区町村 | 制度名 | 補助率 | 上限額 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 大阪市民間老朽住宅建替支援事業 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 | 対策地区=1/2、重点対策地区=4/5 | 対策地区=戸建105万円/戸・集合80万円/戸、重点対策地区=戸建170万円/戸・集合125万円/戸(別途、補助対象面積に対する限度額単価27,000円/㎡あり) | 詳細を見る |
| 堺市 | 老朽木造住宅の除却補助制度(新湊地区) | 3分の2 | 1棟あたり200万円(除却建築物の延床面積×8,000円との比較等、(1)除却費用の2/3(2)延床面積×8,000円(3)限度額200万円のいずれか最も低い額) | 詳細を見る |
| 岸和田市 | 令和8年度岸和田市不良空家除却事業補助金 | 除却費用を延べ面積で除した額または標準除却費のうち低い方の8割 | 800,000円 | 詳細を見る |
| 豊中市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 池田市 | 池田市既存民間建築物除却補助金(令和8年度空き家等老朽木造住宅の除却補助) | 定額補助(補助率の定めなし) | 20万円(工事費用が20万円未満の場合はその千円未満を切り捨てた額) | 詳細を見る |
| 吹田市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 泉大津市 | 泉大津市空家除却補助金 | 1/2以内 | 30万円(工事費用の1/2以内の額と30万円のいずれか少ない額) | 詳細を見る |
| 高槻市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 貝塚市 | 貝塚市空き家再生等推進事業(除却)補助制度 | 10分の8 | 延床面積×1㎡当たり20,000円で算定した額と50万円のいずれか少ない金額 | 詳細を見る |
| 守口市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 枚方市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 茨木市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 八尾市 | 八尾市区分所有長屋住宅等除却補助制度 | 不明(定額補助のため補助率の定めなし) | 1戸につき40万円(補助対象工事に要する費用と40万円のいずれか低い額) | 詳細を見る |
| 泉佐野市 | 泉佐野市不良住宅等除却工事補助金 | 不明(定額補助のため補助率の定めなし) | 居住中または空家でない場合=80万円限度額、1年以上使用されていない空家の場合=130万円限度額(いずれも千円未満切り捨て) | 詳細を見る |
| 富田林市 | 富田林市老朽危険空家除却補助金 | 老朽危険空家=除却費用(家財道具・機械・車両・工作物・草木等の処分費を除く)の3分の1、または国通知の1㎡あたり除却工事費×延べ床面積の3分の1のいずれか低い額。準老朽危険空家=定額(補助率の定めなし) | 老朽危険空家(不良度判定点合計100点以上)=1戸あたり100万円(長屋・共同住宅は1棟あたり200万円)。準老朽危険空家(判定点合計30点以上100点未満)=1戸あたり30万円(長屋・共同住宅は1棟あたり60万円) | 詳細を見る |
| 寝屋川市 | 老朽建築物等除却補助金(密集住宅地区) | 除却に要する費用に2/3を乗じた金額と算定基準額のいずれか低い額 | 1棟あたり250万円(床面積100㎡未満は50万円、400㎡以上は250万円) | 詳細を見る |
| 河内長野市 | 河内長野市木造住宅除却補助金(木造住宅除却補助制度) | 除却工事費の1/2、または延床面積1㎡あたり34,100円×23/100のいずれか低い額 | 25万円 | 詳細を見る |
| 松原市 | 松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度 | 不明(定額の上限額のみ明記、除却工事に要した費用に対して上限額まで交付) | 戸建て=40万円/共同住宅=1戸あたり20万円または6,000円/㎡のいずれか低い額/長屋=30~80万円(所有形態・区域により異なる) | 詳細を見る |
| 大東市 | 大東市木造住宅除却補助制度 | 不明(定額の上限額のみ明記) | 一戸建て住宅=30万円/長屋・共同住宅=1住戸あたり30万円または1棟あたり90万円のいずれか低い額 | 詳細を見る |
| 和泉市 | 和泉市老朽危険空家等除却補助金 | 8/10(除却費用のうち、床面積×単価(木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡)を限度とした額の10分の8) | 1戸あたり40万円 | 詳細を見る |
| 箕面市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 柏原市 | 木造住宅耐震除却補助 | 不明(定額の上限額のみ明記) | 一戸建て住宅・併用住宅・寄宿舎=20万円以下/共同住宅・長屋住宅(1棟)=40万円以下/区分所有の長屋住宅=20万円~40万円以下 | 詳細を見る |
| 羽曳野市 | 木造住宅除却補助制度 | 1/2 | 一戸建て=20万円/長屋・共同住宅=1戸あたり20万円(1棟あたり上限100万円) | 詳細を見る |
| 門真市 | 門真市木造住宅除却補助金 | 23%(補助対象経費の100分の23、ただし除却工事費は1㎡あたり39,900円以内で計算) | 一戸建て=40万円/長屋・共同住宅=1戸あたり40万円かつ1棟あたり200万円 | 詳細を見る |
| 摂津市 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 高石市 | 高石市空き家除却補助金 | 1/2以内 | 通常=100万円/特定空家等の認定を受けており、認定日の属する年度の翌々年度中に申請する場合=40万円 | 詳細を見る |
| 藤井寺市 | 木造住宅の除却工事補助制度 | 1/2 | 20万円(長屋・共同住宅は1戸あたり20万円、1棟あたり上限40万円) | 詳細を見る |
| 東大阪市 | 東大阪市空き家解体費補助金 | 4/5 | 通常=50万円/棟(申請者個人の世帯月収合計21万4,000円以下かつ資産1,000万円以下の場合=100万円/棟)。延床面積×1㎡あたり単価12,000円で算定した額とのいずれか低い額 | 詳細を見る |
| 泉南市 | 泉南市老朽危険空家等除却工事補助金 | 8/10(10分の8) | 50万円(補助対象経費または国の標準建設費単価×延床面積のいずれか低い額に8/10を乗じ、50万円を超える場合は50万円とする) | 詳細を見る |
| 四條畷市 | 四條畷市木造住宅除却補助金 | 23% | 60万円(令和8年度より引き上げ) | 詳細を見る |
| 交野市 | 交野市木造住宅除却補助金 | 23% | 一戸建て=50万円(長屋・共同住宅は区分所有部分に応じて算定) | 詳細を見る |
| 大阪狭山市 | 大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度(空家除却補助制度) | 不良住宅=80% / 耐震性がない住宅(旧耐震住宅)=23% | 不良住宅=100万円 / 耐震性がない住宅(旧耐震住宅)=60万円 | 詳細を見る |
| 阪南市 | 阪南市危険空き家除却補助制度 | 1/3(除却費用と国基準の㎡単価×延べ床面積のいずれか低い額の3分の1) | 50万円 | 詳細を見る |
| 島本町 | 島本町既存木造住宅耐震改修等補助金(除却補助) | 定額(除却に要する費用が上限額未満の場合はその実費) | 45万円(世帯の収入合計額等によっては最大97.5万円になる場合あり、との記載は耐震改修枠。除却単独は最大45万円) | 詳細を見る |
| 豊能町 | 豊能町住宅建替え促進事業 既存空き家除却補助金 | 30% | 75万円(除却費用(税抜)の30%、1,000円未満切り捨て) | 詳細を見る |
| 能勢町 | 制度なし(2026年9月20日確認) | — | — | — |
| 忠岡町 | 忠岡町空家再生等推進事業(除却)補助金(空家除却補助制度) | 8/10(補助対象経費と国の標準建設費による積算額のいずれか少ない額の10分の8) | 40万円 | 詳細を見る |
| 熊取町 | 熊取町木造住宅除却工事補助金(木造住宅除却工事補助制度) | 定額 | 45万円(長屋・共同住宅は1棟あたり。除却費用が45万円未満の場合は実費額) | 詳細を見る |
| 田尻町 | 田尻町木造不良空家等除却事業補助金 | 80%(解体費用の実費と国基準の除却費用単価(令和8年度36,000円/㎡)による額のいずれか低い方の80%) | 1戸あたり50万円または100万円(区分の詳細は町へ要確認) | 詳細を見る |
| 岬町 | 不良空家等除却工事補助金交付事業 | 80% | 50万円(建物が小規模な場合は上限が50万円未満となる場合あり) | 詳細を見る |
| 太子町 | 木造住宅除却補助制度 | 定額(工事費が上限額未満の場合は実費) | 30万円 | 詳細を見る |
| 河南町 | 河南町木造住宅除却工事補助制度(河南町木造住宅除却工事補助金) | 1/2 | 30万円 | 詳細を見る |
| 千早赤阪村 | 千早赤阪村木造住宅除却工事補助金(木造住宅の除却工事費用補助) | 23% | 50万円(除却工事費用の23%と50万円のいずれか低い額。工事費用は延床面積×39,900円/㎡が上限) | 詳細を見る |
※大阪府の各市区町村の公式サイトを2026年9月20日に確認した内容です。
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よくある質問
大阪府で「制度なし」の9自治体は今後も補助が出ませんか?
当サイトの確認(2026年9月20日)では、豊中市・吹田市・高槻市などを含む9自治体は解体そのものへの補助が見当たりませんでした。制度は年度替わりに新設されることがあるため、解体を決める前に担当課へ一度確認してください。
大阪府で上限が最も高い寝屋川市の補助は誰でも使えますか?
寝屋川市の制度は「密集住宅地区(池田・大利地区)内で市長が指定する範囲にある、入居者がいない老朽化した建築物等(築後経過年数は構造により異なり、木造16年以上・金属造26年以上・れんが造等28年以上・鉄骨鉄筋コンクリート造34年以上)」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。着工前の申請が条件なので、寝屋川市の記事で条件と手順を確認してください。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
- 大阪府の各市区町村公式サイト(一覧表の各行のリンク先)


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