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大阪市では大阪市民間老朽住宅建替支援事業 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
大阪市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 大阪市民間老朽住宅建替支援事業 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度 |
| 対象建物 | 対象エリア(区・町丁目単位で個別指定、市内全域ではない)内の木造住宅。対策地区=幅員4m未…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 対策地区=1/2、重点対策地区=4/5 |
| 上限額 | 対策地区=戸建105万円/戸・集合80万円/戸、重点対策地区=戸建170万円/戸・集合125万円/戸(別途、補助対象面積に対する限度額単価27,000円/㎡あり) |
| 主な条件 | 交付決定前に解体工事の契約をした場合は原則補助対象外(工事着手前に交付決定を受けることが必須)・12月28日までに交付申請を行い、2月26日までに工事を完了することほか(全5項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和8年度: 交付申請は12月28日まで、工事完了は2月26日まで(年度予算の範囲内。予算上限に達し次第終了の可能性あり) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 大阪市都市整備局 住環境整備課 耐震・密集市街地整備 受付窓口（06-6882-7053） |
※大阪市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
大阪市の空き家解体補助金は「大阪市民間老朽住宅建替支援事業 狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」で、補助率は対策地区が2分の1、重点対策地区が5分の4です。
ただ、対象は市内全域ではなく、区ごとに指定された町丁目だけです。自分の家が対象エリアに入っているかを、まず確かめてください。
対象になる家の条件
大阪市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
対象エリア(区・町丁目単位で個別指定、市内全域ではない)内の木造住宅。対策地区=幅員4m未満の道路に接し昭和25年以前建築、重点対策地区=幅員6m未満の道路に接し昭和56年5月31日以前建築。店舗・事務所等との併用住宅は延床面積の1/2以上が住宅であること。解体後の用途は問われない(空き家・居住中いずれも対象、対象エリア内であることが条件)。
主な条件は次のとおりです。
- 交付決定前に解体工事の契約をした場合は原則補助対象外(工事着手前に交付決定を受けることが必須)
- 12月28日までに交付申請を行い、2月26日までに工事を完了すること
- 見積書(補助事業者一覧・交付申請書等の指定様式含む)の提出が必要
- 対象エリア(区ごとに指定された町丁目)内の住宅であること
- 屋内動産の処分費、門・塀等の屋外工作物の撤去費、壁面補修費、消費税等は補助対象外
大阪市で自分の家が対象になるか確かめるには
大阪市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
大阪市都市整備局 住環境整備課 耐震・密集市街地整備 受付窓口(06-6882-7053)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 大阪市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、大阪市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は対策地区=1/2、重点対策地区=4/5、上限額は対策地区=戸建105万円/戸・集合80万円/戸、重点対策地区=戸建170万円/戸・集合125万円/戸(別途、補助対象面積に対する限度額単価27,000円/㎡あり)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
大阪市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、大阪市の補助は約60万円、自己負担は約60万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。大阪市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「令和8年度: 交付申請は12月28日まで、工事完了は2月26日まで(年度予算の範囲内。予算上限に達し次第終了の可能性あり)」とあります。
大阪市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、大阪市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 大阪市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、大阪市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
大阪市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。大阪市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
大阪市は「対象エリアに入っているか」が最初の関門
大阪市のこの制度は、区・町丁目単位で対策地区・重点対策地区が指定されています。市内に家があるだけでは対象になりません。
対策地区は昭和25年以前建築で幅員4m未満の道路沿い、重点対策地区は昭和56年5月31日以前建築で幅員6m未満の道路沿いが条件です。建築時期と道路幅の両方で線引きされています。
生野区南部地区だけは、窓口が生野南部事務所に分かれています。令和9年度からは対象エリアや要件が変わる予定なので、いまの条件で相談するなら早めに確認してください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
大阪市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは大阪市の改葬許可申請にまとめています。
大阪市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。大阪市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに大阪市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
大阪市に家があれば誰でもこの補助金を使えますか？
大阪市内全域が対象ではありません。区ごとに指定された町丁目の対策地区・重点対策地区に入っている住宅だけです。対象エリアに入っているかどうかは、事前相談で確認できます。
生野区にある空き家の場合、窓口は同じですか？
生野区南部地区に限り、大阪市都市整備局生野南部事務所が窓口です。生野区役所5階にあり、他の区とは相談先が違います。
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