鹿児島県の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

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鹿児島県の43市区町村のうち39自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい瀬戸内町（補助率1/2・上限100万円）の制度で、自己負担は約60万円です。補助を受けられるかどうかは瀬戸内町の審査や判定で決まります。

• 鹿児島県の43市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは39自治体、無いと確認できたのは4自治体です
• 上限額は2.6万円〜100万円（中央値30万円）。補助率は1/3が14自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約60万円、中央値で約90万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• ただし1自治体は今年度の受付を終了しています。申請は着工前が原則なので、解体を決める前に窓口へ

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

出典（更新日）	木造30坪の目安	金額に含まれるもの（出典の説明）
HOME4U土地活用（2026年3月5日更新）	90万〜150万円（坪3万〜5万円）	解体工事の費用。付帯工事・調査費・アスベスト除去は別の費用として説明
LIFULL HOME’S（2026年1月15日更新）	120万〜150万円	解体工事の費用。諸経費・アスベスト撤去・付帯工事は別の費用として説明
イエウール土地活用（2026年6月8日）	建物本体60万〜120万円（坪2万〜4万円）／付帯・処分込みの例 約105万〜170万円	本体の坪単価に、付帯工事・廃棄物処分・諸経費が上乗せされると説明

いずれも全国を対象にした目安で、鹿児島県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは鹿児島県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、鹿児島県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

鹿児島県は老朽危険空家型が大半を占め、大崎町だけが耐震除却型、出水市や垂水市、南九州市はその他の枠組みで運用しています。瀬戸内町や十島村、大和村、天城町のように奄美群島や種子島・屋久島の島しょ自治体が制度の数のうえでも多く、離島ゆえに業者や申請の窓口が限られる事情がありそうです。補助率が高い区分を採るのは知名町くらいで、県全体としては控えめな区分が主流です。

鹿児島県の解体補助金はどんな制度が多い?

制度の型	自治体数	主な対象
老朽危険空家型	33	自治体の判定で「不良住宅」「危険空家」と認められた建物
耐震除却型	1	昭和56年5月以前の旧耐震の木造住宅
特定空家型	0	空家法の「特定空家等」「管理不全空家等」に認定された建物
その他	5	空き家バンク連動・跡地活用条件付きなど

鹿児島県では老朽危険空家型が33自治体（鹿児島市・鹿屋市・枕崎市など）、その他が5自治体（出水市・垂水市・南九州市など）、耐震除却型が1自治体（大崎町）です。

補助率	自治体数
1/3	14
1/2	9
3/10	8
2/3	1
15%	1
1/5	1

補助率が4/5以上と高いのは知名町の1自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

順位	自治体	制度名	補助率	上限額
1	瀬戸内町	老朽危険空き家等除去促進事業補助金	1/2	古仁屋市街地(商業地域・近隣商業地域)の木造・非木造及びその他の地域の非木造=100万円/その他の地域の木造=50万円
2	十島村	十島村危険廃屋解体撤去工事補助金	不明	100万円
3	阿久根市	阿久根市危険空家等解体撤去事業補助金	2/3	60万円/棟
4	知名町	知名町危険空家等解体撤去事業	1/2(補助対象経費の10分の8を乗じて得た額の2分の1以内)	50万円
5	湧水町	湧水町危険空き家解体撤去工事補助金	1/2	50万円

一位の瀬戸内町は古仁屋の市街地に当たるかどうかで上限が分かれ、二位の十島村はそもそも補助率が公式に示されていません。上限額の大きさだけを見ると似た自治体に見えても、瀬戸内町のように立地でふるいにかけられる仕組みと、十島村のように問い合わせないと率が分からない仕組みとでは、動き方がまったく違ってきます。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、鹿児島県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、鹿児島県の制度あり34自治体を補助額の大きい順に並べました。

自治体	補助率	上限額	補助額（試算）	自己負担（試算）
瀬戸内町	1/2	100万円（区分あり）	60万円	60万円
阿久根市	2/3	60万円	60万円	60万円
湧水町	1/2	50万円	50万円	70万円
大崎町	1/2	50万円（区分あり）	50万円	70万円
南種子町	1/2	50万円	50万円	70万円
大和村	1/2	50万円	50万円	70万円
宇検村	1/2	50万円	50万円	70万円
龍郷町	1/2	50万円	50万円	70万円
屋久島町	2/5	40万円（区分あり）	40万円	80万円
薩摩川内市	1/3	35万円（区分あり）	35万円	85万円
鹿児島市	1/3	30万円	30万円	90万円
鹿屋市	1/3	30万円	30万円	90万円
枕崎市	3/10	30万円	30万円	90万円
指宿市	1/3	30万円（区分あり）	30万円	90万円
西之表市	3/10	30万円	30万円	90万円

鹿児島県の34自治体の自己負担（試算）は60万円〜105万円に散らばり、90万円台が21自治体と最も多く、50万円以下まで下がる自治体はありません。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

鹿児島県は自己負担が重い側に多くの自治体が集まっており、瀬戸内町や阿久根市のように上限額で頭打ちになる自治体が中心です。控えめな区分の自治体が多いぶん、見積額を下げる相見積もりの効果が自己負担にそのまま出やすいのも、この県の試算表の読み方といえます。

残り19自治体を含む全制度は鹿児島県の空き家解体補助金一覧へ。

鹿児島県で補助を使うときの落とし穴

鹿児島県では、西之表市のように申請書そのものを窓口まで取りに行く必要がある自治体や、薩摩川内市のように今年度の受付をすでに終えている自治体があります。十島村は上限額が高い一方で、問い合わせ先がサイト上で分かりにくいのが実情で、電話をかけて確かめる手間が要ります。

• 着工前申請: 鹿児島県では33自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 今年度の受付終了: 霧島市の1自治体。来年度の募集は多くが4〜6月に始まります
• 先着・抽選: 奄美市・南九州市・姶良市・龍郷町などの5自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 阿久根市・出水市・垂水市・薩摩川内市などの18自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。鹿児島県の主流である1/3の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も6.7万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

解体せずに売る選択肢

古家付きのまま買い取ってもらえれば解体費そのものが要りません。判断の目安は空き家のまま売れるかどうかの判断へ。

よくある質問

鹿児島県で補助金が無い4自治体（三島村・中種子町・徳之島町・伊仙町）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。鹿児島県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

鹿児島県で最も手厚い瀬戸内町の制度は誰でも使えますか?

瀬戸内町の制度は「周辺の生活環境に悪影響を与えている、又はその恐れがある空き家で、町の定めた測定基準で建物の不良度が100点以上であるもの」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率1/2・上限100万円という数字だけで判断せず、瀬戸内町の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 鹿児島県の43市区町村のうち39自治体に解体補助があり、上限は2.6万円〜100万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい瀬戸内町で自己負担は約60万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は90万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

鹿児島県の市区町村ごとの補助金を見る

• 鹿児島県の空き家解体補助金一覧（43市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 瀬戸内町、阿久根市、湧水町、大崎町、南種子町、大和村、宇検村、龍郷町、屋久島町、薩摩川内市、鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、指宿市、西之表市

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