香川県の空き家解体費用｜相場と補助金で実質いくらになるか【2026年版】

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香川県の17市区町村のうち15自治体に、空き家の解体費用を補助する制度があります（当サイトが各自治体の公式サイトを確認した結果）。解体費を仮に120万円として計算すると、計算上の補助額が最も大きい善通寺市（補助率4/5・上限160万円）の制度で、自己負担は約24万円です。補助を受けられるかどうかは善通寺市の審査や判定で決まります。

• 香川県の17市区町村を1件ずつ調べた結果、解体補助金があるのは15自治体、無いと確認できたのは2自治体です
• 上限額は50万円〜160万円（中央値160万円）。補助率は4/5が11自治体で最多
• 解体費を仮に120万円とした計算では、自己負担は計算上の補助額が最も大きい自治体で約24万円、中央値で約24万円（実際の見積額や補助の決定額ではありません）
• 申請は着工前が原則。契約や工事のあとでは対象外になる自治体がほとんどです

解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事より）

いずれも全国を対象にした目安で、香川県内の実際の見積額を示すものではありません。当サイトでは香川県に限った解体費用の相場データを確認できていないため、香川県の相場としての数字は載せていません。付帯費用の内訳は空き家解体の費用相場へ。

香川県は解体補助のすべてが老朽危険空家型で、耐震除却型や特定空家型を別立てにする自治体はありません。坂出市や善通寺市、観音寺市のように瀬戸内側の人口の多い自治体から、小豆島にある土庄町のような島の自治体まで同じ型の制度でそろっているのが特徴で、面積が小さい県ならではの統一感があります。補助率は高い区分を採る自治体が大半を占め、低い区分のほうがむしろ珍しい構成になっています。

香川県の解体補助金はどんな制度が多い?

香川県では老朽危険空家型が15自治体（高松市・丸亀市・坂出市など）です。

補助率が4/5以上と高いのは坂出市・善通寺市・観音寺市・さぬき市・東かがわ市などの11自治体です。

補助が手厚い自治体トップ5（上限額順）

上位の坂出市・善通寺市・観音寺市・さぬき市・東かがわ市は上限額がほぼ横並びで並んでいますが、そこにたどり着く前に老朽危険空家として認定されるという判定の壁があります。善通寺市のように国の標準的な工事費と比較して低いほうを採る自治体もあり、見た目の上限額よりも認定が通るかどうかが実質的な分かれ目になります。

補助を使うと自己負担はいくら?（木造30坪（約99㎡）で解体費を仮に120万円とした場合の計算例）

ここでの120万円は、上の目安の範囲に入る金額として置いた計算用の仮の金額で、香川県の相場や実際の見積額ではありません。補助額=「解体費×補助率」と「上限額」の低いほうとして、香川県の制度あり5自治体を補助額の大きい順に並べました。

香川県の5自治体の自己負担（試算）は24万円〜80万円に散らばり、20万円台が4自治体と最も多く、50万円以下まで下がるのは4自治体です。
※各自治体の公式サイトを2026年9月20日に確認した数値による機械的な計算です。実際の補助額は見積額と自治体の審査で決まります。「区分あり」は最初に書かれた基本区分で計算。載っていない自治体は率か上限が公式サイトに数値で書かれていないものです。

香川県は自己負担が軽い側に自治体が集中しているめずらしい県で、坂出市や善通寺市のように高い区分と高い上限を両方そろえた自治体が多いためです。高松市のように控えめな区分の自治体だけがやや重い水準に離れて位置しており、県内でも高松市かそれ以外かで受け止め方が変わりそうです。

香川県で補助を使うときの落とし穴

香川県では、丸亀市のように今年度の受付をすでに終えている自治体や、土庄町のように順番待ちの列が長くなっている自治体があります。三豊市は工事を頼む業者が市内に限られており、上限額の高さだけを見て動き出すと業者選びで詰まってしまいます。

• 着工前申請: 香川県では14自治体が「交付決定前の契約・着工は対象外」と明記しています
• 先着・抽選: 多度津町の1自治体が件数枠を設けています
• 業者の地域縛り: 善通寺市・さぬき市・三豊市・土庄町などの5自治体が市内・町内の業者に限定しています
• 固定資産税: 更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年度から土地の税額が上がることがあります

補助額は見積額で決まる

補助率型では補助額＝見積額×補助率（上限あり）。香川県の主流である4/5の制度なら、見積もりが10万円高いだけで自己負担も2.0万円増えます。申請書に添付する見積書を取る段階で、2〜3社の明細を並べてください。

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よくある質問

香川県で補助金が無い2自治体（直島町・まんのう町）の空き家はどうすればいい?

解体そのものへの補助が無くても、耐震診断・家財処分・空き家バンク登録への補助が別にある場合があります。香川県では制度の有無に関わらず、相見積もりで解体費を適正にすることと、解体せず売る選択肢を比べることが同じように効きます。

香川県で最も手厚い善通寺市の制度は誰でも使えますか?

善通寺市の制度は「市内に存する個人が所有する老朽危険空家で、基準で定めた空家危険度判定において100点以上の点数がつく状態のもの。法人所有の空家は対象外」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。補助率4/5・上限160万円という数字だけで判断せず、善通寺市の記事で条件を確認してください。

まとめ

• 香川県の17市区町村のうち15自治体に解体補助があり、上限は50万円〜160万円
• 解体費を仮に120万円とすると、計算上の補助額が最も大きい善通寺市で自己負担は約24万円（試算）
• 同じ計算での自己負担の中央値は24万円。対象になるかは自治体の審査・判定次第

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香川県の市区町村ごとの補助金を見る

• 香川県の空き家解体補助金一覧（17市区町村・制度なしも掲載）
• 試算に載った自治体の記事: 善通寺市、さぬき市、東かがわ市、琴平町、高松市

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