高松市の空き家解体補助金【2026年版】|令和8年度老朽危険空き家除却支援補助事業の補助率・上限額・条件

高松市の空き家解体補助金|香川県|補助率・上限額・条件

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高松市では令和8年度老朽危険空き家除却支援補助事業で解体費の一部が補助されます(補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)(着工前の申請が必須です)。

目次

高松市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 令和8年度老朽危険空き家除却支援補助事業
対象建物 市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えており、周辺の生活…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 通常枠=3分の1/住民税非課税世帯枠=5分の4
上限額 通常枠=50万円/住民税非課税世帯枠=120万円
主な条件 補助金の交付決定の日において除却工事に着手していないこと(着工前申請必須)・補助対象工事の見積書(内訳がわかるもの)を申込先へ提出ほか(全4項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 2次募集は令和8年9月7日(月曜日)から予算額に達するまで
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 都市整備局 住宅政策課(087-839-2136)

※高松市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

高松市の空き家解体補助金は「令和8年度老朽危険空き家除却支援補助事業」です。通常枠は補助率3分の1・上限50万円、住民税非課税世帯枠は補助率5分の4・上限120万円です。

2次募集は9月7日から始まっていて、予算額に達し次第終了します。

壊す前に、売れるかを確かめる

高松市の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。

どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。

家をどうしたいか 先に取るもの
家も土地も手放してよい 買取の査定
土地は残したい・建て替えたい 解体の見積もり(下の3ステップ)

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

高松市の補助を使うまでの3ステップ

高松市の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。

1
自分の家が対象になるか確かめる:建物の状態や名義などの条件があります。都市整備局 住宅政策課(087-839-2136)に相談してください。
2
申請に付ける見積書を取る:高松市の申請には、解体費用の見積書が要ります。見積もりを頼むのは契約ではないので、交付決定の前に取っておいて問題ありません。
3
申請して、交付決定を待つ:交付決定の通知が来るまで、業者と契約・着工してはいけません。

2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

対象になる家の条件

雨戸の閉まった古い空き家のイラスト

高松市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えており、周辺の生活環境に悪影響を与えていること又はそのおそれがあること。

主な条件は次のとおりです。

  • 補助金の交付決定の日において除却工事に着手していないこと(着工前申請必須)
  • 補助対象工事の見積書(内訳がわかるもの)を申込先へ提出
  • 申請者本人または同一世帯員に市税の未納付がないこと
  • 補助金の申請年度の1月末日までに除却工事の完了が見込まれること

高松市で自分の家が対象になるか確かめるには

高松市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。多くの場合、職員が現地で傷みの程度を点数で調べ(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。建物が古いというだけでは、対象にならないことがあります。

都市整備局 住宅政策課(087-839-2136)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。

  • 高松市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、高松市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

電卓と家計ノートを前に費用を考える人のイラスト

補助率は通常枠=3分の1/住民税非課税世帯枠=5分の4、上限額は通常枠=50万円/住民税非課税世帯枠=120万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

高松市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、高松市の補助は約40万円、自己負担は約80万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

高松市は着工前の申請が必須です。交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。

受付については、公式サイトに「2次募集は令和8年9月7日(月曜日)から予算額に達するまで」とあります。

高松市の解体補助金を使うときの流れ

手順は上の「高松市の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。

高松市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。高松市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

高松市は非課税世帯かどうかで補助額が大きく変わる

高松市のこの補助金には、通常枠と住民税非課税世帯枠の2つがあります。世帯の課税状況で、補助額に大きな差が出ます。

予定件数は、通常枠が上限50万円で41件程度、非課税世帯枠が上限120万円で12件程度と示されています。どちらの枠にあたるかは、税務担当課で課税状況を確認してから動くと早いです。

今回の2次募集は9月7日から始まっていて、予算額に達すると締め切られます。着工前の申請も必要なので、早めに動いてください。

解体する前に確かめること

古い家の前で見積書を見比べる人のイラスト

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

高松市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは高松市の改葬許可申請にまとめています。

高松市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

高松市のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。高松市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに高松市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

高松市の補助金はいくらもらえますか?

課税状況によって変わります。通常枠は上限50万円、住民税非課税世帯枠は上限120万円です。どちらにあたるかは、担当課に確認してください。

今から申請できますか?

2次募集が9月7日から始まっていて、予算額に達するまで受け付けています。着工前の申請が必須なので、解体業者と契約する前に相談してください。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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