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福井県の17市区町村のうち、空き家の解体・除却そのものに補助金があるのは15自治体です（上限額は30万円〜550万円・最高は南越前町）。制度が無いと確認できた2自治体も一覧に載せています。
福井県の解体補助金は、福井市や敦賀市、鯖江市のように、老朽危険空き家か準老朽空き家かで上限額が変わる制度がほとんどです。最初の関門は区分の判定です。
あわら市と池田町には制度そのものがありません。南越前町や越前町は、期間限定で上乗せしている最中です。調べた時期によって、金額の見え方が変わる自治体があります。
福井県の17市区町村を調べて分かったこと
| 調査項目 | 件数 |
|---|---|
| 解体補助金制度あり | 15 / 17 |
| 制度なし（確認済み） | 2 / 17 |
| 公式サイトで確認できず | 0 / 17 |
上限額が高いのは南越前町550万円・高浜町150万円・美浜町100万円。 補助率は1/3が7自治体で最多です。 制度が無いのはあわら市・池田町の2自治体。 福井市・大野市・勝山市・美浜町などの6自治体は市内・町内の業者に限っています。
解体費用の目安（全国を対象にした民間の解説記事）と、補助を使ったときの自己負担の計算例（木造30坪・解体費を仮に120万円とした場合・自治体別）は福井県の空き家解体費用と補助を使った自己負担へ。
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福井県 17市区町村の空き家解体補助金 一覧
| 市区町村 | 制度名 | 補助率 | 上限額 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| 福井市 | 老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度） | 老朽危険空き家等・準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等=延べ床面積(平方メートル)×5,000円と解体費の1/2のうち低い方／特定空き家等で特定条件(※1)を満たす場合・跡地を地域利用する場合=延べ床面積×10,000円と解体費の1/2のうち低い方 | 老朽危険空き家等=50万円／準老朽空き家等・旧耐震基準の空き家等=30万円または10万円／特定空き家等(特定条件)・跡地地域利用=100万円 | 詳細を見る |
| 敦賀市 | 空き家の除却費用を補助します（敦賀市老朽危険空き家等除却支援事業補助金） | 対象工事費の1/2 | 老朽危険空き家=通常補助上限50万円、特殊加算上限50万円／準老朽危険空き家=通常補助上限30万円、特殊加算上限30万円（加算該当時に合計額がいくらになるかはページ本文に明記なし） | 詳細を見る |
| 小浜市 | 小浜市空家等除却支援事業 | 1/3 | 特定空家等=50万円／その他の老朽空家等=25万円／準老朽空家等=10万円（いずれも除却費用の1/3と上限額のいずれか小さい方） | 詳細を見る |
| 大野市 | 大野市老朽危険空き家等除却支援事業補助金 | 解体工事費用の1/3 | 老朽危険空き家=50万円（加算要件該当時100万円）／準老朽危険空き家=30万円（加算要件該当時60万円） | 詳細を見る |
| 勝山市 | 令和8年度 老朽危険空き家解体事業補助金 | 1/3（加算要件に該当する場合は2倍） | 老朽空き家=50万円（加算要件該当時100万円）／準老朽空き家=30万円（加算要件該当時60万円） | 詳細を見る |
| 鯖江市 | 鯖江市老朽危険空家等除却支援事業補助金 | 対象工事費の1/2 | 老朽危険空家等=通常補助上限50万円、特殊加算上限50万円／準老朽危険空家等=通常補助上限30万円、特殊加算上限30万円（加算該当時に合計額がいくらになるかはページ本文に明記なし） | 詳細を見る |
| あわら市 | 制度なし（2026年9月20日確認） | — | — | — |
| 越前市 | 越前市老朽危険空家解体撤去事業補助金 | 補助対象経費の1/3 | 老朽危険空家の解体撤去=最大70万円／準老朽危険空家の解体撤去=最大50万円（要件該当時、基本額の最大額にさらに30万円加算可） | 詳細を見る |
| 坂井市 | 令和8年度坂井市空家除却支援事業 | 補助対象経費の1/3以内（千円未満切り捨て） | 準老朽空家=30万円（要件該当時40万円）／老朽危険空家等=50万円（要件該当時100万円） | 詳細を見る |
| 永平寺町 | 永平寺町空き家等解体及び撤去事業補助金 | 補助対象経費の1/3以内 | 記載なし | 詳細を見る |
| 池田町 | 制度なし（2026年9月20日確認） | — | — | — |
| 南越前町 | 空き家等解体及び撤去事業補助金制度 | 特定空家・管理不全空家=補助対象経費の4/5以内（令和9年度まで）／それ以外の対象空き家=補助対象経費の1/3以内 | 特定空家・管理不全空家=550万円（令和9年度まで拡充）／それ以外の対象空き家=30万円（条件により加算あり） | 詳細を見る |
| 越前町 | 空き家等除却支援事業補助金【令和7～9年度時限的拡充】 | 解体工事費用・家財道具等処分費用それぞれ1/2以内 | 老朽空き家=解体70万円(加算要件該当時120万円)・家財処分20万円／準老朽空き家=解体40万円(加算要件該当時70万円)・家財処分10万円（令和7～9年度の時限拡充。通常は老朽50万円/100万円、準老朽30万円/60万円） | 詳細を見る |
| 美浜町 | 老朽危険空家等解体撤去補助事業 | 対象工事費の1/3以内 | 特定空家=通常補助上限100万円、加算上限50万円／準特定空家=通常補助上限60万円、加算上限30万円／倉庫・蔵等=通常補助上限60万円、加算上限30万円（加算該当時に合計額がいくらになるかはページ本文に明記なし） | 詳細を見る |
| 高浜町 | 高浜町老朽危険空き家等除却支援事業【令和8年度募集開始】 | 老朽危険空き家=対象工事費の3/4／準老朽危険空き家・その他の空き家=対象工事費の1/2 | 老朽危険空き家=150万円／準老朽危険空き家=100万円／その他の空き家=50万円（構造が木造以外、延べ床面積200平方メートル以上、道路幅員3m未満のいずれかに該当する場合は80万円） | 詳細を見る |
| おおい町 | 空家等除却支援事業 | 老朽空家・準老朽空家ともに1/2 | 老朽空家=上限50万円（加算措置該当時、上乗せ50万円で上限合計100万円）／準老朽空家=上限30万円（加算措置該当時、上乗せ30万円で上限合計60万円） | 詳細を見る |
| 若狭町 | 若狭町空き家早期解体除却補助金 | 不明（本文に補助率の記載はなく、上限額のみ明記） | 30万円 | 詳細を見る |
※福井県の各市区町村の公式サイトを2026年9月20日に確認した内容です。
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よくある質問
福井県で「制度なし」の2自治体は今後も補助が出ませんか？
当サイトの確認（2026年9月20日）では、あわら市・池田町を含む2自治体は解体そのものへの補助が見当たりませんでした。制度は年度替わりに新設されることがあるため、解体を決める前に担当課へ一度確認してください。
福井県で上限が最も高い南越前町の補助は誰でも使えますか？
南越前町の制度は「特定空家・管理不全空家（南越前町空家等対策推進協議会が認定）、自然災害（雪害・地震・風水害・土砂災害等）で被害が生じ緊急的・予防的な除却を要する空き家等、昭和56年5月31日以前着工・建築の木造空家等で構造の腐朽・破損等が認められるもの」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。着工前の申請が条件なので、南越前町の記事で条件と手順を確認してください。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
- 福井県の各市区町村公式サイト（一覧表の各行のリンク先）
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