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海老名市では解体工事補助金(木造住宅耐震化促進関係補助金の一メニュー)で、解体費の1/2が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
海老名市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 解体工事補助金(木造住宅耐震化促進関係補助金の一メニュー) |
| 対象建物 | 市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅のうち、昭和56年5月31日以前の建築基準で建築された在…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 50万円(基本額30万円+加算額各10万円。加算条件は(1)非課税世帯の場合(2)空き家の場合[居住その他の使用がされていないことが半年以上確認できること]) |
| 主な条件 | 工事着手前の申請が必須・事前に簡易耐震診断または耐震診断を実施し、耐震性がないことの確認が必要(自ら簡易耐震診断を行った場合も対象になり得る)ほか(全6項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 年度予算の範囲内(実績報告期限は2月末日)。耐震診断士派遣事業は令和8年4月15日〜12月28日受付 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | まちづくり部住宅まちづくり課(住宅政策係)（046-235-9606） |
※海老名市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
海老名市の空き家解体補助金は「解体工事補助金」で、補助率は2分の1、基本額は30万円です。
非課税世帯や空き家であることなど、加算条件を満たすと上限50万円まで上がります。
対象になる家の条件
海老名市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
市内の一戸建て住宅・長屋・併用住宅のうち、昭和56年5月31日以前の建築基準で建築された在来工法・2階建て以下の木造住宅(昭和56年6月1日以後に既存の1/2以上の増築・改築をしたものは除く)で、簡易耐震診断または耐震診断により「倒壊の危険性がある」と判定されたもの。
主な条件は次のとおりです。
- 工事着手前の申請が必須
- 事前に簡易耐震診断または耐震診断を実施し、耐震性がないことの確認が必要(自ら簡易耐震診断を行った場合も対象になり得る)
- 申請者は当該住宅を「所有している個人」またはその親族
- 市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税のすべてを滞納していないこと
- 過去に同一の補助金の交付を受けていないこと
- 2月末日までに解体工事を実施し実績報告を行えること
海老名市で自分の家が対象になるか確かめるには
海老名市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
まちづくり部住宅まちづくり課(住宅政策係)(046-235-9606)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 海老名市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、海老名市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
海老名市の補助額は基本額30万円です。
非課税世帯の場合と、空き家の場合(半年以上使用されていないことが確認できる場合)に、それぞれ10万円が加算されます。上限は50万円です。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、海老名市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。海老名市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「年度予算の範囲内(実績報告期限は2月末日)。耐震診断士派遣事業は令和8年4月15日〜12月28日受付」とあります。
海老名市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、海老名市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 海老名市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、海老名市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
海老名市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。海老名市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
海老名市は空き家であること自体が加算の条件になる
基本額30万円に、非課税世帯の場合と空き家の場合でそれぞれ10万円が加算されます。空き家の加算は、居住その他の使用がされていないことが半年以上確認できることが条件です。
ただし前提として、簡易耐震診断か耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定されている必要があります。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた在来工法の木造住宅に限られます。
工事着手前の申請が必須で、2月末日までに解体工事を終えて実績報告をする必要があります。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
海老名市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは海老名市の改葬許可申請にまとめています。
海老名市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。海老名市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに海老名市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
海老名市の補助金は空き家だと上乗せがありますか?
はい。基本額30万円に加えて、空き家の場合(半年以上使用されていないことが確認できる場合)は10万円が加算されます。非課税世帯の加算と合わせると、上限は50万円です。
海老名市の補助金はいつまでに解体を終える必要がありますか?
2月末日までに解体工事をして、実績報告をする必要があります。年度予算の範囲内での交付なので、早めに準備してください。
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