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横浜市では住宅除却補助制度で解体費の一部が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
横浜市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住宅除却補助制度 |
| 対象建物 | 平成12年5月末日以前に新築工事着工した建築物のうち、耐震性が低いと判定された2階建て以下…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 不明(上限額・工事費・補助対象工事費のいずれか最も低い額) |
| 上限額 | 昭和56年5月末以前に建築=50万円/昭和56年6月〜平成12年5月末日以前に建築=一般世帯20万円・非課税世帯40万円 |
| 主な条件 | 工事契約・着手の前に補助金の交付決定を受けることが必須(交付決定前の契約・着工は対象外)・既に行った工事の補助申請は不可ほか(全5項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 令和8年度は令和8年4月1日〜令和8年12月28日が申請受付期間(予算の都合で早期に締め切る可能性あり) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 建築局建築防災課耐震事業担当（045-671-2943） |
※横浜市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
横浜市の空き家解体補助金は「住宅除却補助制度」で、上限額は建物の建築時期によって50万円・20万円・40万円の3段階です。
補助率は公式サイトに明記がなく、上限額と工事費のいずれか低い額が基準になります。
対象になる家の条件
横浜市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
平成12年5月末日以前に新築工事着工した建築物のうち、耐震性が低いと判定された2階建て以下の木造住宅、倒壊の危険性があると判定された木造住宅、または建築指導課に倒壊等の危険がある空家(特定空家)と認定された建築物(長屋・共同住宅は特定空家認定の場合を除き対象外)。
主な条件は次のとおりです。
- 工事契約・着手の前に補助金の交付決定を受けることが必須(交付決定前の契約・着工は対象外)
- 既に行った工事の補助申請は不可
- 補助申請前に耐震性のチェックを行い「耐震性が低い」ことの証明が必要(耐震診断は10月末までに申込)
- 見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書提出が必要で、交付決定後は見積金額が低い方の事業者との契約となる
- 建築物不燃化推進事業の補助対象地区(鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部)は別制度の対象となるため本制度の対象外
横浜市で自分の家が対象になるか確かめるには
横浜市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
建築局建築防災課耐震事業担当(045-671-2943)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 横浜市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、横浜市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
横浜市の上限額は、建築時期で3段階に分かれます。昭和56年5月末以前の建物は50万円です。昭和56年6月から平成12年5月末日以前の建物は、一般世帯20万円・非課税世帯40万円です。
補助率は公表されておらず、上限額と工事費を比べて低いほうが基準になります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。横浜市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「令和8年度は令和8年4月1日〜令和8年12月28日が申請受付期間(予算の都合で早期に締め切る可能性あり)」とあります。
横浜市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、横浜市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 横浜市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、横浜市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
横浜市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。横浜市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
横浜市は建築年でもらえる上限額が変わる
上限額は、建物がいつ建てられたかで変わります。昭和56年5月末以前に建てられた住宅は50万円です。昭和56年6月から平成12年5月末日以前に建てられた住宅は、一般世帯で20万円、非課税世帯なら40万円です。
どの年代に当たるかを最初に確かめないと、思っていた金額と違うことになりかねません。耐震性が低いことを示す耐震診断も必要で、申込みは10月末が期限です。建築年の確認と診断の予約を、申請より先に済ませてください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
横浜市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは横浜市の改葬許可申請にまとめています。
横浜市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。横浜市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに横浜市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
横浜市の解体補助金はいつまでに申請すればよいですか?
令和8年度は、令和8年4月1日から12月28日までが申請受付期間です。予算の都合で早めに締め切られる可能性があるので、早めに動いたほうが安心です。
横浜市の上限額は建築時期によってどう変わりますか?
昭和56年5月末以前に建てられた住宅は50万円です。昭和56年6月から平成12年5月末日以前に建てられた住宅は、一般世帯で20万円、非課税世帯なら40万円です。
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