浜松市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

浜松市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

浜松市の改葬許可申請の窓口は、市民部市民生活課です。実際の提出先は、各区役所区民生活課や行政センター、支所に分かれています。

提出方法は「直接窓口へ」と案内されていて、郵送は受け付けていません。どこへ持っていくかを先に決めておいてください。

目次

浜松市の改葬許可申請 早見表

項目 浜松市の場合
申請窓口 市民部市民生活課
電話 053-457-2026
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 不可
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※浜松市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

浜松市は提出先が広く分かれ、支所には条件がつきます

提出先は、各区役所区民生活課、各行政センター、春野支所・佐久間支所・水窪支所・龍山支所です。ただし支所で受け付けるのは、民間墓所からの改葬だけです。市営墓所や浜松市納骨堂からの改葬は、それぞれ別の案内ページの手続きになります。

受付時間は午前8時30分から午後5時15分までで、土日祝日と12月29日から1月3日は休みです。

申請書は個人用・多人数用・分べん・死産用に分かれていて、当てはまる様式を1部使います。墓所利用者以外が申請するなら承諾書、代理人が手続きするなら委任状が加わります。同居の親族なら、委任状は要りません。

必要な書類

浜松市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(個人用・多人数用・分べん・死産用のいずれか1部)
  • 承諾書(墓所利用者以外が申請する場合)
  • 委任状(代理人が手続きする場合。同居親族は不要)

様式は公式サイトから入手できます(浜松市 改葬許可申請書)。

浜松市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

浜松市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、浜松市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。浜松市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

浜松市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

浜松市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、静岡県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、浜松市での扱いは市民部市民生活課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

浜松市の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は市民部市民生活課(053-457-2026)へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

静岡県内の手数料の実態(当サイト調べ)

静岡県内の35市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが9自治体(下田市・三島市・焼津市・沼津市・菊川市など)、金額を明記していたのが7自治体(松崎町は200円、森町は300円、湖西市は350円、伊豆の国市は300円、静岡市は300円など)、公式サイトに記載が無かったのが19自治体でした。

金額が公表されていた自治体では200円・300円・350円でした。

浜松市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

浜松市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、浜松市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

浜松市は郵送での提出を受け付けていません。案内にあるのは「直接窓口へ」の一言です。

遠くに住んでいるなら、委任状を渡して代理人に行ってもらうのが現実的です。同居の親族が手続きするなら、委任状も要りません。

それも難しい事情があるなら、市民部市民生活課(053-457-2026)に相談してみてください。

静岡県内の近隣市区町村

お墓が浜松市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 静岡市(戸籍管理課 霊園・斎場係/手数料300円)
  • 沼津市(市民福祉部市民課/手数料無料)
  • 熱海市(市民生活部 市民生活課 市民室/手数料記載なし)
  • 三島市(環境市民部 市民課 戸籍係/手数料無料)
  • 富士宮市(環境未来課 環境政策係/手数料無料)
  • 伊東市(市民課 戸籍係/手数料無料)

静岡県全市区町村の一覧は静岡県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 浜松市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

浜松市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

浜松市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。浜松市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。浜松市には空き家の解体費用に使える補助金があります(浜松市空家等除却促進事業費補助金(浜松市空き家解体補助金)・補助率1/3・上限50万円)。予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終わりますので、早めに確認してください。

→ 浜松市の空き家解体補助金

よくある質問

浜松市は郵送で改葬許可を申請できますか?

提出方法は「直接窓口へ」と案内されていて、郵送は受け付けていません。遠くに住んでいる方は、委任状を用意して代理人に行ってもらう方法があります。同居の親族が手続きする場合は、委任状は要りません。

浜松市の支所でも改葬の申請はできますか?

春野支所・佐久間支所・水窪支所・龍山支所でも受け付けますが、民間墓所からの改葬に限られます。市営墓所や浜松市納骨堂からの改葬は、それぞれ別の案内ページの手続きです。自分のお墓がどちらに当たるか分からなければ、市民部市民生活課(053-457-2026)へ先に確認してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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