伊丹市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

伊丹市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

伊丹市の改葬許可申請の窓口は、市民自治部 グリーン戦略推進室の生活環境課です。市役所4階の窓口で申請し、改葬許可証は後日、郵送で届きます。

手数料は無料と明記されています。行きは窓口、帰りは郵便と覚えておくと分かりやすいです。

目次

伊丹市の改葬許可申請 早見表

項目 伊丹市の場合
申請窓口 市民自治部 グリーン戦略推進室 生活環境課
電話 072-781-5371
手数料 無料
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※伊丹市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月11日)。

伊丹市は、神津墓地・中野墓園なら埋蔵証明が不要です

伊丹市に出す改葬許可申請書は、焼骨1体につき1枚です。下段に、墓地管理者から埋蔵事実の証明と押印を受けます。墓地管理者が独自に埋蔵の事実を証明する書類を出しているなら、下段への記入・押印の代わりにその書類を添付しても構いません。墓地使用者以外が申請する場合は、改葬許可承諾書が加わります。

改葬元が伊丹市神津墓地または中野墓園なら、墓地管理者による埋蔵証明は要りません。代わりに墓地使用許可証を持っていきます。

死亡者の本籍・住所・埋葬日などが分からないときは、「不詳」と書けば進みます。交付された改葬許可証は、原本を改葬先の墓地管理者に見せてください。

必要な書類

伊丹市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(下段に墓地管理者から埋蔵事実の証明・押印を受けたもの。焼骨1体につき1枚)
  • 埋蔵の事実を証明する書類(墓地管理者が独自に発行するもの。申請書下段への記入・押印に代えて添付可)
  • 改葬許可承諾書(墓地使用者以外の方が申請する場合)
  • 墓地使用許可証(改葬元が伊丹市神津墓地または中野墓園の場合)

様式は公式サイトから入手できます(伊丹市 改葬許可申請書)。

伊丹市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

伊丹市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、伊丹市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。伊丹市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

伊丹市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

伊丹市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、兵庫県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、伊丹市での扱いは市民自治部 グリーン戦略推進室 生活環境課に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

伊丹市の改葬許可証の交付手数料は無料です。(伊丹市公式サイトの記載による。確認日は早見表の下に記載しています)

兵庫県内の手数料の実態(当サイト調べ)

兵庫県内の41市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが11自治体(播磨町・姫路市・加東市・猪名川町・太子町など)、金額を明記していたのが13自治体(西宮市は300円、宝塚市は300円、川西市は300円、芦屋市は300円、加西市は300円など)、公式サイトに記載が無かったのが17自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円・300円でした。

伊丹市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

伊丹市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、伊丹市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送での申請を受け付けるかどうかは、伊丹市のページに書かれていませんでした。書かれているのは、市役所4階の生活環境課の窓口で申請し、改葬許可証は後日郵送される、という流れだけです。

遠方に住んでいて窓口まで行きにくいなら、郵送で出せるかどうかを生活環境課(072-781-5371)に先に聞いてください。

兵庫県内の近隣市区町村

お墓が伊丹市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 芦屋市(市民生活部 環境・経済室 環境課 霊園・火葬場係/手数料300円)
  • 洲本市(生活環境課/手数料記載なし)
  • 豊岡市(くらし創造部 生活環境課 生活環境係/手数料300円)
  • 西宮市(斎園管理課/手数料300円)
  • 加古川市(市民協働部 市民課/手数料記載なし)
  • 明石市(市民生活局 市民課 戸籍係/手数料無料)

兵庫県全市区町村の一覧は兵庫県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 伊丹市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

伊丹市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

伊丹市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。伊丹市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。伊丹市には空き家の解体費用に使える補助金があります(伊丹市住宅耐震化促進事業「除却工事費補助」・補助率23/100(補助対象経費は延べ面積1㎡あたり34,100円が上限)・上限60万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 伊丹市の空き家解体補助金

よくある質問

伊丹市の改葬許可証の発行手数料はいくらですか?

無料です。公式サイトに無料と明記されています。郵送で申請できるかどうかは書かれていないので、窓口へ行けない事情があるなら生活環境課へ相談してください。

伊丹市神津墓地から改葬する場合も埋蔵証明は要りますか?

要りません。改葬元が伊丹市神津墓地または中野墓園の場合、墓地管理者による埋蔵証明は不要です。そのかわり墓地使用許可証を持っていきます。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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