富士市の空き家解体補助金【2026年版】｜富士市危険空家除却促進補助金の補助率・上限額・条件

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富士市では富士市危険空家除却促進補助金で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。

富士市の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	富士市危険空家除却促進補助金
対象建物	(1)空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項の「特定空家等」のうち著しく保安上危険…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	基本額=工事費の1/2、加算額(住民税非課税の場合)=工事費の1/10を上乗せ
上限額	基本額30万円(住民税非課税者への加算で20万円上乗せ)
主な条件	解体前に事前調査申出書を提出する事前申請が必須。申請前に解体すると補助対象外・市税(市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税等)を滞納していないことほか(全5項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	2025年4月1日~2027年3月31日
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	都市整備部住宅政策課住まい政策担当（0545-55-2814）

※富士市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

富士市の空き家解体補助金「富士市危険空家除却促進補助金」は、基本額が工事費の1/2・上限30万円です。

申請者が住民税非課税なら、工事費の1/10が加算され、上限もさらに20万円上乗せされます。

対象になる家の条件

富士市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

(1)空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項の「特定空家等」のうち著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの、または(2)昭和56年5月31日以前建築で「特定空家等」には至らないがそのまま放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれのあるもの(いずれも市の基準により判定)。対象者は空き家の所有者(法人を除く)及びその相続人。

主な条件は次のとおりです。

• 解体前に事前調査申出書を提出する事前申請が必須。申請前に解体すると補助対象外
• 市税(市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税等)を滞納していないこと
• 富士市空家等の適正管理に関する条例に基づく緊急安全措置費用に未納がないこと
• 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の勧告を受けていないこと
• 法人所有の空き家は対象外

富士市で自分の家が対象になるか確かめるには

富士市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。

都市整備部住宅政策課住まい政策担当(0545-55-2814)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

• 富士市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、富士市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は基本額=工事費の1/2、加算額(住民税非課税の場合)=工事費の1/10を上乗せ、上限額は基本額30万円(住民税非課税者への加算で20万円上乗せ)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、富士市の補助は約30万円、自己負担は約90万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。富士市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付期間は2025年4月1日~2027年3月31日です。

富士市の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、富士市の要綱と担当課で確かめてください。

1. 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
2. 富士市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
3. 見積書などを付けて申請し、富士市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

富士市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。富士市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

富士市は「非課税かどうか」で補助額が変わる

富士市の補助は、住民税が非課税かどうかで金額が変わります。非課税なら、基本額に工事費の1/10が上乗せされ、上限も20万円増えます。

解体前に、事前調査申出書を出す必要があります。先に解体すると対象外です。市税や、空家等の適正管理に関する条例に基づく緊急安全措置費用の滞納がないことも条件です。

制度の実施期間は、2025年4月1日から2027年3月31日までです。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

富士市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは富士市の改葬許可申請にまとめています。

富士市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。富士市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

壊さずに富士市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。