茨城県の空き家解体補助金一覧【2026年版】|44市区町村の制度まとめ

茨城県の空き家解体補助金一覧|44市区町村の制度まとめ

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茨城県の44市区町村のうち、空き家の解体・除却そのものに補助金があるのは25自治体です(上限額は30万円〜100万円・最高は行方市)。制度が無いと確認できた18自治体も一覧に載せています。

茨城県の解体補助金は、行方市のように上限額が高い自治体があります。一方で、水戸市・土浦市・常総市・常陸太田市・北茨城市・取手市など、解体そのものへの補助制度が無い自治体も少なくありません。

結城市や下妻市は、今年度の受付をもう終えています。桜川市やつくばみらい市、五霞町のように、業者を市内・町内に限っている自治体もあります。着工の前に、お住まいの自治体が今どうなっているか一覧表で確かめておくと安心です。

目次

茨城県の44市区町村を調べて分かったこと

調査項目 件数
解体補助金制度あり 25 / 44
制度なし(確認済み) 18 / 44
公式サイトで確認できず 1 / 44

上限額が高いのは行方市100万円・東海村80万円・古河市50万円。 補助率は1/2が15自治体で最多です。 制度が無いのは水戸市・土浦市・常総市・常陸太田市・北茨城市・取手市などの18自治体。 結城市・下妻市の2自治体は今年度の受付を終えています。 常陸大宮市・桜川市・神栖市・つくばみらい市などの8自治体は市内・町内の業者に限っています。

解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事)と、補助を使ったときの自己負担の計算例(木造30坪・解体費を仮に120万円とした場合・自治体別)は茨城県の空き家解体費用と補助を使った自己負担へ。

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茨城県 44市区町村の空き家解体補助金 一覧

市区町村 制度名 補助率 上限額 詳細
水戸市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
日立市 日立市空き家解体補助金(宅地再生創出型) 1/3 30万円 詳細を見る
土浦市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
古河市 老朽した空き家の解体費の一部を補助します(古河市空き家解体補助金) 1/2 50万円 詳細を見る
石岡市 令和8年度石岡市特定空家等解体費用補助金 1/2 30万円(補助対象経費の合計額の2分の1以内、1,000円未満切り捨て) 詳細を見る
結城市 令和8年度結城市空家等解体費補助金 1/2 30万円(補助対象経費の2分の1の額又は30万円のいずれか低い額、千円未満切捨て) 詳細を見る
龍ケ崎市 龍ケ崎市老朽空家等解体費等補助金 1/2 50万円 詳細を見る
下妻市 下妻市空き家解体補助金 1/2 30万円 詳細を見る
常総市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
常陸太田市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
高萩市 令和8年度高萩市空き家解体支援事業費補助金 1/3 30万円 詳細を見る
北茨城市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
笠間市 空家解体撤去補助金 1/2 50万円(居住誘導区域・準居住誘導区域では住宅解体80万円、店舗等・賃貸住宅解体200万円) 詳細を見る
取手市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
牛久市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
つくば市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
ひたちなか市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
鹿嶋市 令和8年度既存ストック利活用補助金制度 空家等解体費用の5分の4(千円未満切り捨て) 50万円 詳細を見る
潮来市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
守谷市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
常陸大宮市 空き家等解体費補助制度 解体工事に要する費用の2分の1以内 都市計画区域外30万円/都市計画区域内40万円/居住誘導区域内50万円(いずれも1,000円未満切り捨て) 詳細を見る
那珂市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
筑西市 筑西市空家等解体支援補助金 1/3 50万円 詳細を見る
坂東市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
稲敷市 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
かすみがうら市 かすみがうら市空家等解体撤去補助金 2分の1以内 50万円(1件につき) 詳細を見る
桜川市 桜川市不良住宅(空家)除却費補助制度 2分の1 50万円 詳細を見る
神栖市 神栖市空き家解体支援事業補助金 2分の1(区分共通) 管理不全状態の空家等=上限50万円 / 不良住宅=上限70万円 / 特定空家等=上限100万円 詳細を見る
行方市 行方市空家等解体費補助金 2分の1 100万円 詳細を見る
鉾田市 鉾田市空家等解体補助金 2分の1 50万円(500,000円) 詳細を見る
つくばみらい市 つくばみらい市空家解体補助金交付事業 2分の1(1,000円未満切り捨て) 「特定空家等」「不良住宅」は上限30万円、「老朽空家」は上限15万円 詳細を見る
小美玉市 小美玉市空家等解体撤去補助金 1/2 50万円 詳細を見る
茨城町 茨城町空家等除却支援事業補助金 40%以内 50万円 詳細を見る
大洗町 大洗町空き家解体・利活用事業補助金(解体補助金) 3分の1 30万円 詳細を見る
城里町 未確認 — — —
東海村 東海村空家等解体・リフォーム工事費補助金 3分の2 80万円(売却時の基本上限。村内本店業者の施工なら20万円加算で最大100万円) 詳細を見る
大子町 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
美浦村 美浦村空家等解体費補助金 1/3 30万円 詳細を見る
阿見町 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
河内町 河内町空き家等解体費補助金 1/2 50万円 詳細を見る
八千代町 特定空家等解体支援補助事業 1/3 30万円 詳細を見る
五霞町 五霞町老朽空家解体費補助金 1/3 30万円 詳細を見る
境町 制度なし(2026年9月18日確認) — — —
利根町 制度なし(2026年9月18日確認) — — —

※茨城県の各市区町村の公式サイトを2026年9月18日に確認した内容です。城里町は公式サイトで制度の有無を確認できませんでした。

他の都道府県の空き家解体補助金

よくある質問

茨城県で「制度なし」の18自治体は今後も補助が出ませんか?

当サイトの確認(2026年9月18日)では、水戸市・土浦市・常総市などを含む18自治体は解体そのものへの補助が見当たりませんでした。制度は年度替わりに新設されることがあるため、解体を決める前に担当課へ一度確認してください。

茨城県で上限が最も高い行方市の補助は誰でも使えますか?

行方市の制度は「市内に存し「特定空家等」または「管理不全空家等」に該当する空家等。個人が所有するものであること。所有権以外の権利が設定されていないこと。公共事業等の補償対象となっていないこと。」が対象で、自治体の判定や認定が前提です。着工前の申請が条件なので、行方市の記事で条件と手順を確認してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

  • 茨城県の各市区町村公式サイト(一覧表の各行のリンク先)

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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