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笠間市では空家解体撤去補助金で、解体費の1/2が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
笠間市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 空家解体撤去補助金 |
| 対象建物 | 市内にある管理不全状態空家等で、主に居住の用に供していたものおよびその土地(居住誘導区域・…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 50万円(居住誘導区域・準居住誘導区域では住宅解体80万円、店舗等・賃貸住宅解体200万円) |
| 主な条件 | 該当建物の所有者および土地の所有者であること・「空家等対策の推進に関する特別措置法」等により助言や指導等を受けている方ほか(全5項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 不明(通年受付か記載なし) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし（窓口で確認） |
| 担当課・電話 | 企業誘致・移住推進課（0296-77-1101） |
※笠間市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月18日）。
笠間市の空き家解体補助金は「空家解体撤去補助金」です。補助率は2分の1です。
上限額は区域で変わります。ふだんは50万円です。居住誘導区域・準居住誘導区域の住宅は80万円、店舗等・賃貸住宅は200万円まで出ます。
対象になる家の条件
笠間市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
市内にある管理不全状態空家等で、主に居住の用に供していたものおよびその土地(居住誘導区域・準居住誘導区域では店舗等〔大規模小売店舗を除く〕・賃貸住宅も対象)。
主な条件は次のとおりです。
- 該当建物の所有者および土地の所有者であること
- 「空家等対策の推進に関する特別措置法」等により助言や指導等を受けている方
- 市税を滞納していない方
- 所有権以外の物権または占有権限が設定されていないこと
- 有資格者(建築士)同行の立入調査により補助対象と認定された建物
笠間市で自分の家が対象になるか確かめるには
笠間市の補助は、空家法で「特定空家等」などに認定された家を対象にしたタイプです。ちなみに、特定空家に認定されて勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が外れることがあります。
企業誘致・移住推進課(0296-77-1101)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 笠間市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、笠間市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
上限額は、建物のある区域と用途で分かれます。ふつうの住宅の解体は50万円が上限です。
居住誘導区域・準居住誘導区域内の住宅の解体は80万円が上限です。同じ区域内の店舗等(大規模小売店舗を除く)・賃貸住宅の解体は200万円が上限です。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、笠間市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。笠間市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付期間は不明(通年受付か記載なし)です。
笠間市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、笠間市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 笠間市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、笠間市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
笠間市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。笠間市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
笠間市は建築士同行の調査で認定が先
笠間市のこの補助金は、古い空き家というだけでは対象になりません。「空家等対策の推進に関する特別措置法」等にもとづいて助言や指導を受けた、管理不全状態の空家等であることが条件です。
有資格者(建築士)が同行する立入調査を受けて、補助対象と認定されてはじめて申請に進めます。所有者・土地所有者本人であること、市税を滞納していないことも条件です。
受付期間は書かれていません。通年で受け付けているかどうかも、問い合わせて確かめてください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
笠間市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
葬儀・火葬のことは笠間市の火葬場・火葬料金にまとめています。
笠間市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。笠間市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに笠間市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
笠間市の補助金は上限いくらですか?
ふだんは50万円が上限です。居住誘導区域・準居住誘導区域内の住宅なら80万円、同じ区域内の店舗等・賃貸住宅なら200万円まで出ます。
笠間市の補助金はどんな空き家でも対象になりますか?
なりません。市条例にもとづいて助言や指導を受けた、管理不全状態の空家等に限られます。建築士が同行する立入調査で、補助対象と認定される必要があります。
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