掛川市の空き家解体補助金【2026年版】｜掛川市空き家除却事業費補助金の補助率・上限額・条件

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掛川市では掛川市空き家除却事業費補助金で、解体費の1/2・上限30万円が補助されます。

掛川市の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	掛川市空き家除却事業費補助金
対象建物	次のすべてを満たす空き家: (1)昭和56年5月31日以前に建築または建築途中であった…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	1/2
上限額	30万円
主な条件	除却工事の契約前に必ず相談・申請すること(除却後の申請は不可)・対象空き家または同一敷地内の建物が他の補助制度の交付を受けていないことほか(全3項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	令和8年4月1日~(予算がなくなり次第終了)
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	くらしデザイン課空き家活用係（0537-21-1209）

※掛川市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

掛川市の空き家解体補助金「掛川市空き家除却事業費補助金」は、補助率1/2・上限30万円です。

対象になるには、耐震診断で倒壊の危険性があると判断される必要があります。診断は「誰でもできるわが家の耐震診断」という様式を使えば、自己診断でも構いません。

対象になる家の条件

掛川市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

次のすべてを満たす空き家: (1)昭和56年5月31日以前に建築または建築途中であった、(2)木造の戸建て住宅・長屋または事業用家屋面積が延べ床面積の1/2未満の併用住宅、(3)耐震診断の結果倒壊の危険性があると判断されたもの、(4)当該空き家または同一敷地内の建物が他制度の補助金交付を受けていない、(5)所有者以外の権利者がいる場合は全員の同意が得られたもの。補助対象者は不動産業を営む者以外で、空き家の所有者・その相続人・成年後見人等・その他除却する権利を有する者。

主な条件は次のとおりです。

• 除却工事の契約前に必ず相談・申請すること(除却後の申請は不可)
• 対象空き家または同一敷地内の建物が他の補助制度の交付を受けていないこと
• 所有者以外の権利者がいる場合は権利者全員の同意が必要

掛川市で自分の家が対象になるか確かめるには

掛川市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。

くらしデザイン課空き家活用係(0537-21-1209)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

• 掛川市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、掛川市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は1/2、上限額は30万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、掛川市の補助は約30万円、自己負担は約90万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。掛川市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付期間は令和8年4月1日~(予算がなくなり次第終了)です。

掛川市の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、掛川市の要綱と担当課で確かめてください。

1. 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
2. 掛川市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
3. 見積書などを付けて申請し、掛川市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

掛川市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

掛川市の補助は最大30万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。掛川市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

掛川市は契約前の相談・申請が第一歩

掛川市では、解体工事の契約を結ぶ前に、必ず相談・申請を済ませる必要があります。除却したあとの申請は認められません。

対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造の戸建てや長屋などです。同じ敷地内の建物がほかの補助制度を受けていないことも条件です。所有者以外の権利者がいるなら、その全員の同意も必要です。

解体が終わったら、資産税課へ滅失届出書を出します。登記があるなら、法務局への滅失登記も忘れずに行ってください。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

掛川市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは掛川市の改葬許可申請にまとめています。

掛川市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。掛川市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

壊さずに掛川市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。