紀の川市の空き家解体補助金【2026年版】|不良空家の除却に係る補助金交付事業の補助率・上限額・条件

紀の川市の空き家解体補助金|和歌山県|補助率・上限額・条件

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紀の川市では不良空家の除却に係る補助金交付事業で、上限100万円まで解体費が補助されます(補助率は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください)。

目次

紀の川市の空き家解体補助金 早見表

項目 内容
制度名 不良空家の除却に係る補助金交付事業
対象建物 市に所在し住まなくなった日から1年以上経過している建築物(居住用または延床面積の2分の1以…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率 4/5(除却工事費と国の標準除却費のいずれか少ない方に5分の4を乗じる)
上限額 100万円
主な条件 交付決定後、6カ月以内で市が定める期限までに除却する意思があること・認定調査に伴う事前相談受付期間は令和8年5月14日(木)〜令和8年6月12日(金)。予算の範囲内での調査のため認定調査を実施できる件数に限りがあるほか(全8項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間 認定調査の事前相談受付期間:令和8年5月14日〜6月12日。補助対象は令和8年度予算の範囲内
申請書・案内 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話 建設部 住宅政策課(0736-77-2511)

※紀の川市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月20日)。

紀の川市の空き家解体補助金は「不良空家の除却に係る補助金交付事業」で、補助率4/5・上限100万円です。

ただ、不良空家の認定調査を受けられる件数には限りがあります。事前相談の受付期間も、令和8年5月14日から6月12日までと区切られています。

対象になる家の条件

紀の川市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

市に所在し住まなくなった日から1年以上経過している建築物(居住用または延床面積の2分の1以上が居住用)で、周辺の建築物や道路等公共施設に悪影響を及ぼしている(または及ぼす恐れがある)、市の判定基準で評点が100点以上となり市の「不良空家」認定を受けた建築物。

主な条件は次のとおりです。

  • 交付決定後、6カ月以内で市が定める期限までに除却する意思があること
  • 認定調査に伴う事前相談受付期間は令和8年5月14日(木)〜令和8年6月12日(金)。予算の範囲内での調査のため認定調査を実施できる件数に限りがある
  • 市税の滞納がないこと
  • 除却後の敷地を適切に管理する意思があること
  • 登記簿の所有者名義人またはその相続人であること(固定資産税課税台帳登録者またはその相続人も可)。土地所有者・共有者・相続人等から同意を得ていること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
  • 建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けている者が行う工事であること
  • 不良空家と認定された空家及び同一敷地内の工作物(門・塀など)のすべてを除却する工事であること(複数の土地で一画地となっている場合も同一敷地扱い)

紀の川市で自分の家が対象になるか確かめるには

紀の川市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。

建設部 住宅政策課(0736-77-2511)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

  • 紀の川市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
  • 見積書は何社分・どんな形式が要るか、紀の川市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は4/5(除却工事費と国の標準除却費のいずれか少ない方に5分の4を乗じる)、上限額は100万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、紀の川市の補助は約96万円、自己負担は約24万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。紀の川市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「認定調査の事前相談受付期間:令和8年5月14日〜6月12日。補助対象は令和8年度予算の範囲内」とあります。

紀の川市の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、紀の川市の要綱と担当課で確かめてください。

  1. 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
  2. 紀の川市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
  3. 見積書などを付けて申請し、紀の川市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

紀の川市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

紀の川市の補助は最大100万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。紀の川市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

解体工事比較ナビ

こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方

できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。

利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。

紀の川市は認定調査の事前相談に期限がある

紀の川市の補助金は、先に「不良空家」の認定を受けるところから始まります。認定調査の事前相談は、令和8年5月14日から6月12日までの受付です。予算の範囲内で行うので、調査できる件数にも限りがあります。

交付決定を受けたあと、6カ月以内で市が定める期限までに除却する意思があることも条件です。市税の滞納がないこと、除却後の敷地を適切に管理する意思があることも求められます。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

紀の川市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは紀の川市の改葬許可申請にまとめています。

紀の川市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。紀の川市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

壊さずに紀の川市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。

ラクウル(空き家の買取)

こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方

できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。

全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

よくある質問

紀の川市の補助金はまず何をすればいいですか?

先に「不良空家」の認定調査を受けます。事前相談の受付期間は令和8年5月14日から6月12日までで、予算の範囲内なので調査できる件数にも限りがあります。

紀の川市の補助率と上限額はいくらですか?

除却工事費と国の標準除却費のうち少ない方に、5分の4を掛けた額です。上限は100万円です。

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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