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置戸町では空き家利用促進補助金交付事業(空き家解体工事)で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
置戸町の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 空き家利用促進補助金交付事業(空き家解体工事) |
| 対象建物 | 町内に存在し建築後5年以上経過した家屋課税台帳に住宅として登載されている建物のうち、現に居…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2以内(工事の契約業者が町外業者の場合は基準額の4/5に減額。町内・町外双方と契約し町外業者が改修工事費用総額の1/2以上を占める場合も同様) |
| 上限額 | 50万円(アスベスト調査を実施する場合は調査費に別途10万円を加算。調査費が10万円未満の場合はその額を限度) |
| 主な条件 | 対象者は町内に住所を有する個人・法人、今後町内に住所を移そうとする個人、または住宅等を解体しようとする方・市町村税等の滞納がないこと(町外者は現住所地の市町村税の滞納がないことの証明書が必要)ほか(全7項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 不明(年度ごとの案内。受付期間・予算枠の明記なし) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 不明 |
※置戸町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
置戸町の空き家解体補助金は「空き家利用促進補助金交付事業」の解体工事メニューです。補助率は1/2以内、上限は50万円です。
ただし、契約する業者が町外だと補助率が4/5に減額され、受け取れる額が下がります。取得や改修と合わせなくても、解体だけで使えます。
対象になる家の条件
置戸町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
町内に存在し建築後5年以上経過した家屋課税台帳に住宅として登載されている建物のうち、現に居住用として利用されていない住宅(空き家等の情報登録をしていなくても解体は対象)。物置・車庫等の解体、門柵・塀だけの新設や改修は対象外。
主な条件は次のとおりです。
- 対象者は町内に住所を有する個人・法人、今後町内に住所を移そうとする個人、または住宅等を解体しようとする方
- 市町村税等の滞納がないこと(町外者は現住所地の市町村税の滞納がないことの証明書が必要)
- 同一住宅において過去5年の間に町の住宅改修補助金及びこの補助金を受けていないこと(取得に対する補助金は除く)
- 一般改修工事と解体工事の合計費用(税抜き)が30万円以上であること
- 解体工事は解体工事業の許可を取得、または建設リサイクル法に基づき解体工事業に登録された事業者が行うこと(運搬費・処分費を含む)
- 補助金交付申請の受理日より前に着手した工事は対象外(交付申請受理前の着工不可)
- 店舗・事務所併用住宅は居住部分のみが対象
置戸町で自分の家が対象になるか確かめるには
置戸町の補助には独自の条件があります。上の条件のどれに当てはまるか、担当課で確かめてみてください。
担当課に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 置戸町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、置戸町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は工事費の1/2以内、上限は50万円です。契約する業者が町外だと、この基準額が4/5に減額されます。町内・町外の両方の業者と契約して、町外業者への支払いが工事費用全体の1/2以上を占める場合も同じ扱いです。
アスベスト調査をする場合は、調査費用に別枠で最大10万円(調査費が10万円未満ならその実費)が加算されます。町内の業者かどうかで受け取れる額が変わるので、業者を決める前にここを押さえておくと話が早いです。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、置戸町の補助は約50万円、自己負担は約70万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。置戸町でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「不明(年度ごとの案内。受付期間・予算枠の明記なし)」とあります。
置戸町の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、置戸町の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 置戸町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、置戸町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
置戸町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。置戸町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
置戸町は町外業者に頼むと補助率が下がります
置戸町の補助金は、契約する業者が町外だと基準額の4/5に減額されます。町内と町外の両方の業者と契約し、町外業者への支払いが工事費用全体の1/2以上になる場合も同じです。
一般改修工事と解体工事を合わせた費用が税抜きで30万円以上であることも条件です。過去5年の間にこの補助金や住宅改修補助金を受けていると対象外になります。
交付申請が受理される前に着工した工事も対象外です。業者選びと申請の順番、どちらも先に確かめてから動いてください。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
置戸町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
置戸町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。置戸町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに置戸町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
置戸町で町外の解体業者に頼むと補助額はどうなりますか?
町外の業者と契約すると、補助率は基準額の4/5に減額されます。町内・町外の両方と契約し、町外業者への支払いが工事費用の1/2以上を占める場合も同じ扱いです。
解体だけを単独で申請できますか?
できます。この補助金は取得・改修・省エネ改修・解体の4つのメニューを持つ総合補助金ですが、解体工事だけでも使えます。取得や改修とセットにする必要はありません。
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