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春日井市では老朽空き家解体費補助金で、解体費の3分の2・上限20万円が補助されます。
春日井市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 老朽空き家解体費補助金 |
| 対象建物 | 市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 3分の2 |
| 上限額 | 20万円 |
| 主な条件 | 解体工事の契約前に申請書に必要書類を添付して春日井市住宅政策課に提出すること(工事契約後の申請は対象外)・空き家1戸につき1人まで、同一会計年度内において1人につき1回までほか(全4項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 記載なし(予算の範囲内で交付。令和7年度から対象要件を「木造22年・非木造47年経過」から「昭和56年5月31日以前着工」に変更) |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | まちづくり推進部 住宅政策課（0568-85-6572） |
※春日井市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
春日井市の空き家解体補助金は「老朽空き家解体費補助金」です。補助率3分の2・上限20万円です。
対象要件は令和7年度に、「木造22年・非木造47年経過」から「昭和56年5月31日以前に着工」へ変わりました。要綱は年度ごとに見直されています。申請の前に、最新の交付要綱で条件を確かめてください。
対象になる家の条件
春日井市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
市内にある1年以上使用されていないもの(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)、昭和56年5月31日以前に着工された空き家(同年6月1日以後に増築された部分を含む)、個人が持っているもの、所有者以外の権利者がいないもの(権利者がいる場合は同意があるもの)、市から空家特措法に基づく措置命令を受けていないもの、同一敷地(同一筆)内に居住者のいる住宅がないもの、春日井市残置物撤去補助金の交付を受けていないもの。
主な条件は次のとおりです。
- 解体工事の契約前に申請書に必要書類を添付して春日井市住宅政策課に提出すること(工事契約後の申請は対象外)
- 空き家1戸につき1人まで、同一会計年度内において1人につき1回まで
- 解体業者は建設業(土木、建築又は解体工事)の許可及び解体工事業の登録を有する必要がある
- 対象者は暴力団関係者でないこと
春日井市で自分の家が対象になるか確かめるには
春日井市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
まちづくり推進部 住宅政策課(0568-85-6572)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 春日井市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、春日井市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は3分の2、上限額は20万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、春日井市の補助は約20万円、自己負担は約100万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。春日井市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「記載なし(予算の範囲内で交付。令和7年度から対象要件を「木造22年・非木造47年経過」から「昭和56年5月31日以前着工」に変更)」とあります。
春日井市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、春日井市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
- 春日井市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、春日井市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
春日井市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
春日井市の補助は最大20万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。春日井市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
春日井市は要綱が年度ごとに変わっている
対象要件は令和7年度に、「木造なら築22年・非木造なら築47年経過」から「昭和56年5月31日以前に着工」へ変わりました。今後も改定されるかもしれません。申請するときは、最新版の交付要綱PDFで確かめてください。
解体を頼む業者にも条件があります。建設業(土木、建築又は解体工事)の許可と、解体工事業の登録の両方が必要です。
すでに春日井市残置物撤去補助金を受けている場合、この解体補助金は対象外です。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
春日井市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは春日井市の改葬許可申請にまとめています。
春日井市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。春日井市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに春日井市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
春日井市の解体補助金はどんな空き家が対象ですか？
昭和56年5月31日以前に着工された空き家です。この基準は令和7年度に「木造22年・非木造47年経過」から変わったものです。床面積の2分の1以上が居住用だったことなど、ほかの条件も満たす必要があります。
春日井市の解体補助金はどの業者に頼んでも対象になりますか？
なりません。解体業者は、建設業(土木、建築又は解体工事)の許可と解体工事業の登録の両方を持っている必要があります。業者を選ぶ前に、登録があるか確かめてください。
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