山江村の空き家解体補助金【2026年版】｜山江村空き家解体補助金の補助率・上限額・条件

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山江村では山江村空き家解体補助金で、解体費の補助対象経費の10分の8以内が補助されます（上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。

山江村の空き家解体補助金 早見表

※山江村公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

山江村の空き家解体補助金は「山江村空き家解体補助金」です。補助対象経費の10分の8以内で、上限は100万円(合併浄化槽の解体も含む場合は130万円)です。

対象は、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の家屋に限られます。解体して更地にしたあとは、空き家(空き地)バンクへの物件登録が必須です。

土砂災害特別警戒区域内の物件は対象外です。

対象になる家の条件

山江村の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

旧耐震家屋(昭和56年5月31日以前に着工した家屋、または着工部分が延べ面積の過半を占める家屋)のうち腐朽または破損のある空き家及び付属する門・塀等。原則として敷地全体を更地(給排水管・合併浄化槽等の埋設物も含め撤去)にすること。土砂災害特別警戒区域内の物件、宗教・政治活動用途、歴史的価値のある建物、過去10年以内に改修補助を受けた建物は対象外。

主な条件は次のとおりです。

• 解体除却後、空き家(空き地)バンクへの物件登録が必須条件
• 解体工事業者(建設業法上の土木・建築・解体工事業許可業者、または解体工事業者登録業者)への請負契約による工事であること
• 国・地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと
• 申請時に工事見積書の写しの提出が必要
• 暴力団員・暴力団と密接な関係を有する者との契約は不可

山江村で自分の家が対象になるか確かめるには

山江村の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。

担当課に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

• 山江村の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、山江村で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は補助対象経費の10分の8以内、上限額は100万円(千円未満切捨て)。合併浄化槽の解体除却を含む場合は130万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

山江村の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、山江村の補助は約96万円、自己負担は約24万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。山江村でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付期間は記載なしです。

山江村の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、山江村の要綱と担当課で確かめてください。

1. 担当課に、自分の家が対象になるかを確かめる
2. 山江村の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
3. 見積書などを付けて申請し、山江村から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

山江村の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。山江村の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

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山江村は解体して終わりでなく、バンク登録までが条件

いちばん見落としやすいのは、解体除却後に空き家(空き地)バンクへ物件を登録することが必須条件になっている点です。解体費用の補助を受けるだけでなく、更地にした土地を村のバンクに提供する仕組みです。

対象は、昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の家屋です。敷地全体を更地にすることが前提なので、給排水管や合併浄化槽など埋設物の撤去も含みます。

対象外になるのは、土砂災害特別警戒区域内の物件、宗教・政治活動に使われている建物、歴史的価値のある建物、過去10年以内に改修補助を受けた建物です。

解体業者は、建設業法上の許可業者か解体工事業者登録業者に限られます。申請時には工事見積書の写しも必要です。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

山江村の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

山江村で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

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家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。山江村の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

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