草津市の空き家解体補助金【2026年版】｜草津市不良空き家除却促進補助金の補助率・上限額・条件

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草津市では草津市不良空き家除却促進補助金で、解体費の5分の4・上限50万円が補助されます。

草津市の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	草津市不良空き家除却促進補助金
対象建物	主に住宅として使用されていたもので、1年以上居住等がされていない、個人所有、所有権以外の権…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	5分の4
上限額	50万円
主な条件	補助金の交付が決定する前に着手したものは補助金の対象外(交付決定後に着手し当該年度2月末日までに完了する工事であること)・交付申請時に補助対象工事の見積書またはその写しが必要ほか(全9項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	相談受付中(明確な締切日の記載なし・年度内の予算執行と考えられる)
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	都市計画部 建築政策課 住まい政策係（077-561-1502）

※草津市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

草津市の空き家解体補助金は「草津市不良空き家除却促進補助金」で、補助率は5分の4、上限は50万円です。

対象は、不良度判定の評点が100点以上の、かなり老朽化した空き家だけです。

対象になる家の条件

草津市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

主に住宅として使用されていたもので、1年以上居住等がされていない、個人所有、所有権以外の権利設定なし、特定空家等の勧告を受けていない、かつ不良度判定基準の評点合計が100点以上のもの(かなり老朽化し家屋が傾く・屋根や外壁が崩れている等)。

主な条件は次のとおりです。

• 補助金の交付が決定する前に着手したものは補助金の対象外(交付決定後に着手し当該年度2月末日までに完了する工事であること)
• 交付申請時に補助対象工事の見積書またはその写しが必要
• 対象者は空き家の所有者または所有者の相続人であること
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと
• 国・県・市の公有地取得に伴う損失補償を受けていないこと
• 原則、除却後に土地が更地となる工事であること(埋設物・工作物・草木等の除却を含む)
• 適正な分別解体・再資源化等を実施する工事であること
• 事前に市担当者へ相談のうえ事前調査依頼書等を提出し、現場調査を受ける必要がある(事前調査結果通知を受けた日から30日以内に交付申請)

草津市で自分の家が対象になるか確かめるには

草津市の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。

都市計画部 建築政策課 住まい政策係(077-561-1502)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

• 草津市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、草津市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助率は5分の4、上限額は50万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。

草津市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。

たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、草津市の補助は約50万円、自己負担は約70万円です。実際の金額は、見積額と審査で決まります。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。草津市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付については、公式サイトに「相談受付中(明確な締切日の記載なし・年度内の予算執行と考えられる)」とあります。

草津市の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、草津市の要綱と担当課で確かめてください。

1. 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
2. 草津市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
3. 見積書などを付けて申請し、草津市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

草津市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

草津市の補助は最大50万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。草津市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

草津市の申請は4段階、着工はいちばん最後

草津市の申請は、事前調査依頼→交付申請→実績報告→交付請求の4段階です。

事前調査結果通知を受けた日から30日以内に交付申請してください。この期限を過ぎると、最初からやり直しになるかもしれません。

交付申請のときは、見積書かその写しが要ります。床面積が80平方メートル以上なら、建設リサイクル法の届出書の写しも要ります。実績報告書を期限までに出さないと、交付決定そのものが取り消されます。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

草津市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは草津市の改葬許可申請にまとめています。

草津市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。草津市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

壊さずに草津市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。