多賀町の空き家解体補助金【2026年版】｜多賀町空き家住宅等除却支援事業の補助率・上限額・条件

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多賀町では多賀町空き家住宅等除却支援事業で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。

多賀町の空き家解体補助金 早見表

項目	内容
制度名	多賀町空き家住宅等除却支援事業
対象建物	(1)除却実施時点で現に使用されておらず今後も居住の見込みがない住宅で、除却後の跡地を地元…(全文は下の「対象になる家の条件」)
補助率	補助基本額(実際の除却工事費用と国交省標準建設費単価×床面積のいずれか少ない額)に8割を乗じた額の、さらに2分の1(実質的に補助基本額の4割相当)
上限額	50万円(補助基本額の8割に2分の1を乗じた額・1,000円未満切捨て)
主な条件	補助金の交付決定前に着手した除却工事は対象外・本町の他の制度に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事は対象外ほか(全10項目は下の「対象になる家の条件」)
受付期間	予算の範囲内(申請期間内でも予算に達し次第終了)
申請書・案内	公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク)
担当課・電話	企画課（0749-48-8122）

※多賀町公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。

多賀町の空き家解体補助金は「多賀町空き家住宅等除却支援事業」で、上限は50万円です。

除却後の跡地の使い道によって、対象になる条件が大きく変わります。

対象になる家の条件

多賀町の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。

(1)除却実施時点で現に使用されておらず今後も居住の見込みがない住宅で、除却後の跡地を地元自治会へ10年間以上貸与または本町に寄付されるもの(跡地は公益的利用・地域活性化に資するものである必要)。または(2)住宅地区改良法施行規則に基づき町長が判定した不良度評点が100以上の不良住宅(この場合、除却後の跡地利用に制限なし)。

主な条件は次のとおりです。

• 補助金の交付決定前に着手した除却工事は対象外
• 本町の他の制度に基づく補助金の交付を受けようとする除却工事は対象外
• 空き家の一部のみを除却する工事は対象外
• 補助対象者およびその3親等以内の親族による建替えに伴う除却工事は対象外
• 申請年度内に完了する工事であること
• 交付申請時に工事見積書(内訳明細が確認できるもの)の提出が必要
• 対象者は登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋台帳等)上の所有者またはその相続人(確約書・戸籍謄本等が必要)、もしくは委任を受けた者(委任状が必要)
• 予算の範囲内での交付のため、申請期間内でも募集を終了する場合がある
• 電話での申請は不可、書面での提出が必須
• 空き家を除却すると住宅用地の固定資産税軽減措置が適用されなくなる点に注意

多賀町で自分の家が対象になるか確かめるには

多賀町の補助は、傷みがひどい空き家を対象にしたタイプです。たいていは職員が現地で傷み具合を点数で調べて(不良度の判定)、基準を超えた家だけが対象になります。「古いだけ」では通らないこともあります。

企画課(0749-48-8122)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。

• 多賀町の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
• 見積書は何社分・どんな形式が要るか、多賀町で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切

いくら戻りますか?(補助率と上限額)

補助額は、実際の除却工事費用と、国交省の標準建設費単価×床面積の少ないほうに8割をかけ、さらに2分の1をかけて出します。

実質は補助基本額の4割相当で、1,000円未満を切り捨てたうえで上限50万円です。

申請の順番と落とし穴

解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。多賀町でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。

受付期間は予算の範囲内(申請期間内でも予算に達し次第終了)です。

多賀町の解体補助金を使うときの流れ

だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、多賀町の要綱と担当課で確かめてください。

1. 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
2. 多賀町の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
3. 見積書などを付けて申請し、多賀町から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)

多賀町の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。

多賀町の補助は最大50万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。多賀町の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。

多賀町は跡地の使い道で条件が変わる

多賀町の対象は、跡地を地元自治会へ10年間以上貸すか町へ寄付する住宅の除却か、不良度評点100以上の不良住宅の除却のどちらかです。

前者は、跡地を自分で売ったり使ったりしたい人には縛りになります。後者なら跡地の使い道に制限はありません。

電話での申請はできず、書面で出す必要があります。予算の範囲内での交付なので、申請期間内でも募集が終わることがあります。空き家を除却すると、住宅用地の固定資産税の軽減措置が使えなくなることも頭に入れておいてください。

解体する前に確かめること

解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。

多賀町の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。

お墓の片づけ(改葬)のことは多賀町の改葬許可申請にまとめています。

多賀町で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。

家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。多賀町の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。

壊さずに多賀町の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。