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品川区では不燃化特区支援制度(老朽建築物除却助成)で解体費の一部が補助されます（補助率・上限額は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）（着工前の申請が必須です）。
品川区の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 不燃化特区支援制度(老朽建築物除却助成) |
| 対象建物 | 不燃化特区内8地区(東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区/補助29号線沿道…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 定額(木造=延床面積1㎡あたり最大36,000円・軽量鉄骨造=延床面積1㎡あたり最大51,000円) |
| 上限額 | 木造=1,800万円/軽量鉄骨造=2,550万円(令和8年7月1日改定後) |
| 主な条件 | 解体工事契約前に申請書を提出すること(着工前申請必須)・延焼防止上危険な老朽建築物除却工事着手届の提出が必要 |
| 受付期間 | 不明 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載なし（窓口で確認） |
| 担当課・電話 | 木密整備推進課木密整備担当（03-5742-6925） |
※品川区公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
品川区の空き家解体補助金は「不燃化特区支援制度(老朽建築物除却助成)」です。木造は1㎡あたり最大36,000円・上限1,800万円、軽量鉄骨造は1㎡あたり最大51,000円・上限2,550万円です。
空き家も利用できると、区がはっきり書いています。
壊す前に、売れるかを確かめる
品川区の補助を使っても、解体費用の一部は自己負担になります。古い家のまま買い取ってもらえるなら、解体費用をかけずに手放せます。
どちらが得かは、解体の見積もりと買取の査定を並べると分かります。先にどちらを取るかは、家をどうしたいかで決まります。
| 家をどうしたいか | 先に取るもの |
|---|---|
| 家も土地も手放してよい | 買取の査定 |
| 土地は残したい・建て替えたい | 解体の見積もり（下の3ステップ） |
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こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
品川区の補助を使うまでの3ステップ
品川区の補助は、次の順番で進みます。どこまで進んでいるかを確かめてから動いてください。
2つ目の見積もりは、1社だけだと金額が妥当か分かりません。何社か並べて比べておくと、申請と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
対象になる家の条件
品川区の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
不燃化特区内8地区(東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区/補助29号線沿道地区/豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区/旗の台四丁目・中延五丁目地区/戸越二・四・五・六丁目地区/西品川一・二・三丁目地区/大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区/大井二丁目地区)にある、平成17年3月31日以前に建築された木造建築物または昭和56年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物。空き家も利用可能(建物所有者が申請対象)。
主な条件は次のとおりです。
- 解体工事契約前に申請書を提出すること(着工前申請必須)
- 延焼防止上危険な老朽建築物除却工事着手届の提出が必要
品川区で自分の家が対象になるか確かめるには
品川区の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。一般的には、耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象です。
木密整備推進課木密整備担当(03-5742-6925)に電話するときは、次の2つを聞いておくと手続きを進めやすくなります。
- 品川区の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、品川区で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は定額(木造=延床面積1㎡あたり最大36,000円・軽量鉄骨造=延床面積1㎡あたり最大51,000円)、上限額は木造=1,800万円/軽量鉄骨造=2,550万円(令和8年7月1日改定後)です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
申請の順番と落とし穴
品川区は着工前の申請が必須です。交付決定の通知が来る前に解体業者と契約すると、補助の対象外になります。
品川区の解体補助金を使うときの流れ
手順は上の「品川区の補助を使うまでの3ステップ」のとおりです。工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取ります。
品川区の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
上限額は、区分によって違います(早見表のとおり)。着工前の申請が条件なので、見積もりを取らずに契約・着工してしまうと、この補助は受けられません。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。品川区の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
品川区は上限額が改定されたばかりの制度
この制度は、令和8年7月1日に助成限度額が引き上げられました。いまの上限額は、木造1,800万円・軽量鉄骨造2,550万円です。以前の資料で調べた金額のまま話を進めないでください。
対象は、東中延一・二丁目や中延二・三丁目など、8地区に指定された不燃化特区内の建物だけです。区域外では使えません。
申請書は、解体工事の契約を結ぶ前に出します。延焼防止上危険な老朽建築物除却工事着手届の提出も必要です。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
品川区の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは品川区の改葬許可申請にまとめています。
品川区で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
品川区のこの補助の対象にならなかった家は、補助なしでいくらかかるかを見積もりで確かめるか、壊さずに売れるかを先に調べると、次の判断がしやすくなります。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。品川区の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに品川区の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
相続した家で、相続の手続きから売却まで1か所に相談したい場合は、こちらの窓口もあります。
ハックベリーズ不動産
こんな方に 東京都・埼玉県にある相続した家を売りたい方、相続の手続きがまだ済んでいない方
できること 相続不動産の売却を扱う不動産会社に、無料で査定・相談の予約ができます。相続の手続きから売却まで、まとめて相談できると案内されています。
対応は東京都・埼玉県の物件のみ。完全予約制で、オンライン相談も可。運営は株式会社ハックベリーズ。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
品川区の解体補助金は空き家でも使えますか？
使えます。区のページに空き家も利用可能と明記されていて、建物所有者が申請できます。
品川区の解体補助金の上限額はいくらですか？
木造で1,800万円、軽量鉄骨造で2,550万円です。令和8年7月1日に助成限度額が引き上げられたので、以前の情報とは金額が違います。
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