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小田原市では木造住宅除却工事補助金で、上限45万円まで解体費が補助されます（補助率は建物の区分などで異なります。下の早見表をご覧ください）。
小田原市の空き家解体補助金 早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 木造住宅除却工事補助金 |
| 対象建物 | 市内に個人(共有含む)が所有する木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工し…(全文は下の「対象になる家の条件」) |
| 補助率 | 1/2(建築物の解体費用の2分の1を補助対象。塀や樹木等の外構撤去費は対象外) |
| 上限額 | 45万円 |
| 主な条件 | 所有者が市税を滞納していないこと・申請前に市職員による事前の簡易耐震診断(評点1.0未満の確認)を受ける必要があるほか(全4項目は下の「対象になる家の条件」) |
| 受付期間 | 【2026年9月20日時点で受付終了】令和8年度は令和8年8月31日をもって申請受付・事前の簡易耐震診断ともに終了。次年度以降の再開時期は要確認 |
| 申請書・案内 | 公式サイトに掲載あり(参考文献のリンク) |
| 担当課・電話 | 都市部建築指導課指導係（0465-33-1433） |
※小田原市公式サイトの掲載内容にもとづきます（公式サイトの確認日 2026年9月20日）。
小田原市の空き家解体補助金は「木造住宅除却工事補助金」で、補助率は2分の1、上限は45万円です。
ただし令和8年度分は、令和8年8月31日で申請受付・事前診断ともに終わっています。
対象になる家の条件
小田原市の公式サイトでは、対象になる建物を次のように示しています。
市内に個人(共有含む)が所有する木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した地上2階建て以下の一戸建て住宅(昭和56年6月以降に増築・改築していないもの)のうち、耐震診断の評点が1.0未満で、かつ緊急輸送道路沿い/防火地域内/空家等対策支援システム登録空家(長屋・共同住宅を除く)のいずれかに該当するもの。
主な条件は次のとおりです。
- 所有者が市税を滞納していないこと
- 申請前に市職員による事前の簡易耐震診断(評点1.0未満の確認)を受ける必要がある
- 申請前に建築指導課への事前協議・連絡が必須(書類提出前に必ず問い合わせ)
- 見積書は建築物の解体費用のみを対象として提出する必要がある(外構撤去費は含めない)
小田原市で自分の家が対象になるか確かめるには
小田原市の補助は、古い耐震基準(昭和56年5月以前の着工など)の家を壊す場合を対象にしたタイプです。耐震診断で基準を満たさないと判定された家が対象、というのがよくある形です。
都市部建築指導課指導係(0465-33-1433)に電話するなら、この2つを聞いておくと話が早いです。
- 小田原市の制度に自分の家が当てはまりそうか(建物の状態・空き家になってからの期間・名義)と、事前の相談や現地調査が要るか
- 見積書は何社分・どんな形式が要るか、小田原市で頼める業者に条件(市内の業者など)があるか、今年度の受付状況と締切
いくら戻りますか?(補助率と上限額)
補助率は1/2(建築物の解体費用の2分の1を補助対象。塀や樹木等の外構撤去費は対象外)、上限額は45万円です。実際にいくら出るかは、解体費用の見積額で決まります。
小田原市の申請には見積書が要ります。対象になりそうだと分かったら、内訳付きの見積もりを何社か取っておくと、申請の準備と自己負担の計算がいっぺんに進みます。
たとえば解体費が120万円(木造30坪でよくある金額の範囲)なら、小田原市の補助は約45万円、自己負担は約75万円です(区分がある制度は、公式サイトで最初に出てくる区分で計算しています)。実際の金額は、見積額と審査で決まります。
申請の順番と落とし穴
解体補助金は、多くの自治体で「工事の前に申請」が条件です。小田原市でも、交付決定の前に業者と契約しないよう、先に担当課へ確かめてください。
受付については、公式サイトに「【2026年9月20日時点で受付終了】令和8年度は令和8年8月31日をもって申請受付・事前の簡易耐震診断ともに終了。次年度以降の再開時期は要確認」とあります。
小田原市の解体補助金を使うときの流れ
だいたいの流れはこうです。細かい順番や書類は、小田原市の要綱と担当課で確かめてください。
- 担当課に相談して、事前の調査・判定(対象になるかの確認)を申し込む
- 小田原市の対象になりそうだと分かったら、解体業者に見積もりを頼む
- 見積書などを付けて申請し、小田原市から交付決定の通知が届いてから業者と契約・着工する(工事が終わったら実績を報告して、補助金を受け取る)
小田原市の補助金が振り込まれるのは工事が終わった後なので、解体費用はいったん全額用意するつもりで計画しておいてください。
小田原市の補助は最大45万円。見積もりを取らないまま工事を決めると、補助を使えるチャンスを逃すことがあります。解体の見積もりは、同じ家でも業者によって10万〜30万円違うことがあります(LIFULL HOME’Sの解説より)。小田原市の補助と解体費用の両方で損をしないよう、何社かの見積もりを並べて比べてみてください。
解体工事比較ナビ
こんな方に 解体を考えていて、頼む業者がまだ決まっていない方
できること 審査を通った解体業者を3〜4社紹介してもらい、見積もりを比べられます。断りの連絡は運営が代行します。
利用は無料。立ち会いなしの現地調査も可と案内されています。運営は株式会社サフタ(2026年9月27日確認)。見積もりの依頼は契約ではありません。
小田原市は今年度の受付がすでに終了している
2026年9月20日時点で、令和8年度の申請受付は終わっています。次年度以降いつ再開するかは公式サイトに書かれていないので、市に確かめてください。
対象は、昭和56年5月以前の旧耐震基準の木造一戸建てのうち、緊急輸送道路沿い・防火地域内・空家等対策支援システム登録空家のいずれかに当たるものです。市職員による簡易耐震診断で評点1.0未満と確認されることも前提です。
見積書は解体費用だけを対象に出す必要があり、塀や樹木などの外構撤去費は含められません。
解体する前に確かめること
解体を決める前に、費用の総額と「壊さずにそのまま売れないか」の両方を見ておくのがおすすめです。
小田原市の家を壊すか迷っているなら、費用の相場は空き家解体の費用相場、壊さずに売れるかどうかは空き家のまま売れるかどうかの判断にまとめています。
お墓の片づけ(改葬)のことは小田原市の改葬許可申請にまとめています。
小田原市で見積もりをどこに頼むか迷っているなら、解体見積もりの頼み方と比較ポイントも参考にしてください。
家の中に物が残っているなら、解体の前に片付けが要ります。小田原市の補助で家財の処分費まで出るかは、担当課で確かめてください。
遺品整理110番
こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方
できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。
運営はシェアリングテクノロジー株式会社。
壊さずに小田原市の家をそのまま売れるかも知りたい方は、買取の査定を先に取って、解体費用と比べてみる手もあります。
ラクウル(空き家の買取)
こんな方に 解体する前に、古い家のまま売れるかを知りたい方
できること 空き家・中古戸建ての買取を専門にする会社に、無料で査定を頼めます。築年数は問わないと案内されています。買取なので仲介手数料はかかりません。
全国対応。運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメント。
本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。
参考文献
よくある質問
小田原市の解体補助金は今から申請できますか?
2026年9月20日時点では申請できません。令和8年度は8月31日で、申請受付と事前の簡易耐震診断が終わっています。
小田原市の補助金の対象になる家の条件は何ですか?
昭和56年5月31日以前に建てられた木造一戸建てで、緊急輸送道路沿い・防火地域内・空家等対策支援システム登録空家のいずれかに当たる家です。市職員による簡易耐震診断で、評点1.0未満と確認される必要があります。
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