南足柄市の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

南足柄市の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

南足柄市の改葬許可申請の窓口は、市民課の戸籍住民班です。ただ、市の公式サイトには改葬の手続きを説明する専用ページがありません。

あるのは、申請書の様式と記載例を配っているダウンロードページだけです。

目次

南足柄市の改葬許可申請 早見表

項目 南足柄市の場合
申請窓口 市民課 戸籍住民班
電話 0465-73-8017
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※南足柄市公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月5日)。

南足柄市は、公式サイトに解説がありません

公式サイトのサイトマップに載っている全3,188ページを調べた範囲では、「改葬」という言葉が出てくるのは二か所だけです。

ひとつは各種申請書ダウンロードのページで、改葬許可申請書の様式と記載例が置かれています。もうひとつは市民課の事務分掌のページで、所管業務として埋火葬および改葬の許可に関することと書かれています。

南足柄市が改葬許可を扱っているのは確かです。ただ、誰が申請できるのか、何を添えるのか、いくらかかるのか、郵送は使えるのかは、サイトに書かれていません。記載例を見ながら書ける範囲まで進め、残りは市民課に電話で聞いてください。

必要な書類

南足柄市が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書

様式は公式サイトから入手できます(南足柄市 改葬許可申請書)。

南足柄市の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

南足柄市で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、南足柄市から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。南足柄市へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

南足柄市で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

南足柄市への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、神奈川県から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、南足柄市での扱いは市民課 戸籍住民班に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

南足柄市の改葬許可の手数料は、公式サイトでは確認できませんでした。手続きの解説ページがなく、申請書のダウンロードページにも記載例にも金額の欄がありません。

窓口へ向かう前に、市民課の戸籍住民班に電話で金額を聞いておいてください。

神奈川県内の手数料の実態(当サイト調べ)

神奈川県内の33市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが6自治体(海老名市・座間市・秦野市・湯河原町・横浜市など)、金額を明記していたのが2自治体(中井町は300円、山北町は300円)、公式サイトに記載が無かったのが25自治体でした。

金額が公表されていた自治体では300円・300円でした。

南足柄市でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

南足柄市のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、南足柄市まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送での申請を受け付けているかどうかは、南足柄市の公式サイトからは分かりませんでした。できるとも、できないとも書かれていません。

遠方にお住まいで窓口に行きにくいなら、市民課の戸籍住民班に電話して、郵送で送ってよいか、その場合に何を同封するかを聞いてください。様式は公式サイトから手に入るので、電話の前に印刷しておくと話が早いです。

神奈川県内の近隣市区町村

お墓が南足柄市以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 座間市(戸籍住民課 戸籍係/手数料無料)
  • 綾瀬市(綾瀬市役所 市民環境部 市民課 記録担当/手数料記載なし)
  • 海老名市(市民協働部 窓口サービス課/手数料無料)
  • 伊勢原市(市民生活部 戸籍住民課 住民登録係/手数料記載なし)
  • 大和市(市民経済・にぎわい創出部 市民課 戸籍係/手数料記載なし)
  • 厚木市(市民福祉部 市民課 戸籍係/手数料記載なし)

神奈川県全市区町村の一覧は神奈川県の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 南足柄市への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

南足柄市に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

南足柄市のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。南足柄市で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。南足柄市は解体費用の補助制度を公表していません(神奈川県内では33市区町村のうち15自治体が制度を持っています)。解体費用の目安(全国を対象にした民間の解説記事)と、神奈川県内の制度で計算した自己負担の例は神奈川県のページにまとめました。

→ 神奈川県の空き家解体費用と自己負担の計算例

よくある質問

南足柄市の改葬許可申請書は公式サイトから入手できますか?

できます。南足柄市の各種申請書ダウンロードのページに、改葬許可申請書の様式と記載例が置かれています。書き方は記載例を見ながら進められます。ただし、必要書類や手数料の説明は同じページには載っていません。

南足柄市は改葬許可の手続きの説明をどこに載せていますか?

南足柄市の公式サイトには、改葬手続きを解説する専用ページがありません。サイトマップ掲載の全3,188ページを確認した範囲では、改葬に触れているのは申請書ダウンロードのページと市民課の事務分掌のページだけでした。申請できる人や必要書類は、市民課の戸籍住民班に電話で確かめてください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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