墨田区の改葬許可申請|窓口・必要書類・手数料【2026年版】

墨田区の改葬許可申請の窓口・必要書類・手数料

※本記事にはプロモーションが含まれます

墨田区の改葬許可申請の窓口は、区役所一階にある窓口課の戸籍係です。電話の問い合わせは戸籍・住民票コールセンター直通(03-5608-6912)が受けています。平日のほかに第二日曜も開いていて、水曜には夜まで受け付ける日があります。

目次

墨田区の改葬許可申請 早見表

項目 墨田区の場合
申請窓口 窓口課(戸籍係)
電話 03-5608-6912(戸籍・住民票コールセンター 直通)
手数料 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
郵送申請 公式サイトに記載なし(要問い合わせ)
申請書様式 公式サイトからダウンロード可

※墨田区公式サイトの掲載内容にもとづきます(公式サイトの確認日 2026年9月4日)。

墨田区は書類二点。窓口が開いている日も広い

墨田区が求める書類は二点だけです。ひとつは改葬許可申請書です。公式サイトからダウンロードするか窓口課戸籍係で受け取り、いま遺骨が埋葬されている墓地の管理者に証明をもらいます。

もうひとつは、改葬先の墓地等の使用許可証か契約書です。原本とコピーの両方を持っていきます。改葬先で許可証が発行されない場合は、申請書の改葬先の墓地管理者欄に証明をもらう形でも構いません。

遺骨が六名以上になるときは、追加ページの様式が用意されています。

必要な書類

墨田区が案内している書類は次のとおりです。

  • 改葬許可申請書(サイトからダウンロード、又は窓口課戸籍係で入手。埋葬元の墓地管理者欄に証明をもらう)
  • 改葬先の墓地等の使用許可証もしくは契約書(原本)とそのコピー(発行されない場合は、改葬許可申請書にある改葬先の墓地管理者欄に証明をもらう)

様式は公式サイトから入手できます(墨田区 改葬許可申請書)。

墨田区の許可を待つあいだに、墓石の撤去を頼む先を決めておく

墨田区で改葬許可証が出たら、遺骨を取り出して墓石を片付ける工事に進みます。許可を待つあいだに撤去を頼む石材店の見積もりをとっておくと、墨田区から許可証を受け取ったあと、工事の日取りをすぐに決められます。寺院や霊園によっては工事のできる石材店が決まっていることがあります。墨田区へ出す書類の記入を墓地の管理者に頼むときに、あわせて確かめておくと手間が省けます。

墓石ナビ

こんな方に お墓の撤去を頼む石材店が、まだ決まっていない方

できること 条件に合う石材店から墓石撤去の見積もりが届き、比べられます。利用は無料です。

全国対応。見積もりは契約ではありません(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

墨田区で申請する前に、遺骨の受け入れ先を決める

墨田区への申請には、新しい受け入れ先が決まっていることが前提になります。お墓を建て直さない場合の主な選択肢は、次の二つです。

  • 永代供養(送骨):寺院や霊園が遺骨を引き取り、供養と管理を続ける方法です。遺骨をゆうパックで送る「送骨」を受け付けている納骨先なら、東京都から離れた場所でも現地に行かずに納められます。
  • 海洋散骨:粉骨した遺骨を海にまく方法です。散骨を改葬許可の対象として扱うかは自治体によって異なるため、墨田区での扱いは窓口課(戸籍係)に確認してください。

遺骨相談.com(送骨)

こんな方に お墓を建て直さず、遺骨を永代供養にしたい方

できること 遺骨をゆうパックで送り、福岡県柳川市の墓苑で永代供養してもらえます。お墓から取り出した遺骨にも対応しています(改葬許可証が必要)。

全国から申込み可。合葬のみは39,800円(税込)から。改葬許可申請に使う受入証明書の扱いは、申込み前に確認してください(2026年10月6日確認)。

シーセレモニー(海洋散骨)

こんな方に お墓を持たず、遺骨を海に還したいと考えている方

できること 小型クルーザーを貸し切って家族だけで散骨するほか、乗船せずに任せる代理散骨もあります。粉骨にも対応しています。

全国から申込み可(出航は東京湾・横浜・湘南・大阪・沖縄など)。代理散骨55,000円から(2026年10月6日確認)。

手数料はいくらかかりますか?

墨田区の公式サイトには、改葬許可証の手数料の記載がありません。金額は窓口課(戸籍係)(03-5608-6912(戸籍・住民票コールセンター 直通))へ直接ご確認ください。

なお「書いていない=無料」とは限りません。当サイトが調べた範囲では、手数料は自治体によって扱いが分かれています。

東京都内の手数料の実態(当サイト調べ)

東京都内の62市区町村を調べたところ、無料と明記していたのが15自治体(日野市・日の出町・町田市・福生市・羽村市など)、公式サイトに記載が無かったのが47自治体でした。

金額を公表していた自治体は、いずれも無料と案内していました。

墨田区でも、実際に負担が大きいのは離檀料・墓石の撤去費用・新しい納骨先の費用のほうで、総額の考え方は墓じまいの費用相場にまとめています。

なお当サイトはこれまでに1597の市区町村を調べていますが、手数料の金額を公表していたのは164自治体だけでした(いずれも200円から450円の範囲です)。無料と明記していたのが278自治体で、残りは記載そのものがありません。

墨田区のお墓の撤去をどこに頼むかは、どこまで自分で動けるかで分かれます。頼む石材店だけがまだ決まっていないなら見積もりの比較、墨田区まで何度も通えない・お寺とのやりとりも任せたいなら代行サービスが向いています。

墓じまいパートナーズ

こんな方に お墓が遠くて何度も通えない方、お寺とのやりとりや手続きの段取りも任せたい方

できること お寺・霊園との調整、行政手続きのサポート、石材店の相見積もり、撤去工事、永代供養先の紹介までを、必要な範囲だけ選んで頼めます。立ち会いは不要で、相談は無料です。

全国対応。運営は株式会社リバーズエッジ。代行料は頼む範囲によって変わります(公式サイトの案内・2026年10月7日確認)。

郵送で申請できるか

郵送で申請できるかどうかは、墨田区の案内からは分かりません。そのかわり窓口の開いている日と時間が広く、平日の日中に動けない方でも予定を合わせやすくなっています。第一・第三水曜は夜まで、第二日曜も受け付けています。

それでも来られない事情があるなら、戸籍・住民票コールセンター(03-5608-6912)に郵送の可否を聞いてみてください。

東京都内の近隣市区町村

お墓が墨田区以外にある場合は、そのお墓がある市区町村へ申請します。

  • 台東区(戸籍住民サービス課届出担当/手数料無料)
  • 江東区(区民部 区民課 戸籍係/手数料記載なし)
  • 文京区(区民部戸籍住民課戸籍係/手数料記載なし)
  • 品川区(戸籍住民課戸籍届出係/手数料記載なし)
  • 目黒区(戸籍住民課 戸籍届出係/手数料記載なし)
  • 新宿区(新宿区 地域振興部-戸籍住民課 戸籍係/手数料記載なし)

東京都全市区町村の一覧は東京都の改葬許可申請まとめにあります。

この手続きは全体のどこにあたるか

お寺・霊園への相談 → 新しい納骨先の決定 → 墨田区への改葬許可申請(この記事) → 遺骨の取り出しと墓石の撤去 → 新しい納骨先へ納骨、という順番です。

墨田区に限らず、全体の進め方は改葬許可申請の進め方、かかるお金は墓じまいの費用相場、お寺への切り出し方は離檀料の考え方にまとめています。

お墓のあとに残る、実家そのもの

墨田区のお墓の片づけが見えてきたら、次は実家の家財と建物のことが気になってくるかもしれません。改葬許可が下りて納骨先が決まったあとに動くのは、この二つです。

家の中のもの。墨田区で遺品整理を業者に頼むなら、作業内容と料金の内訳が見積書に書かれる業者を選んでください。複数社から見積もりを取ると相場が分かります。

遺品整理110番

こんな方に 実家の家財を、家族だけでは片付けきれない方

できること 全国の加盟業者に、現地を見たうえでの見積もりを無料で頼めます。見積もりに納得できなければ断れます。

運営はシェアリングテクノロジー株式会社。

建物を壊すなら。墨田区には空き家の解体費用に使える補助金があります(都市防災既存建築物除却助成事業・補助率定額(木造21,000円/㎡・非木造30,000円/㎡)・上限木造=210万円/非木造=600万円)。交付決定の前に契約・着工すると対象外になるので、業者と契約する前に確認してください。

→ 墨田区の空き家解体補助金

よくある質問

墨田区では平日以外に改葬許可の申請ができますか?

できる日があります。窓口課戸籍係は第二日曜も受け付けていて、水曜は月に二回、夜まで開いています。毎週ではないので、出かける前に日付を確かめてください。

改葬先の墓地で使用許可証が発行されない場合、墨田区ではどうしますか?

改葬許可申請書の改葬先の墓地管理者欄に、証明をもらえば足ります。区は使用許可証や契約書の原本を求めていますが、それが出ない墓地向けに代わりの方法を用意しています。どちらで進めるかは、改葬先の管理者に先に確認してください。

本記事の数値・制度は下記出典に基づきます。誤りを見つけた場合はお問い合わせからお知らせください。

参考文献

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この記事を書いた人

たたみさんのアバター たたみさん 実家じまいプロ 編集担当

「実家じまいプロ」の案内人(ペンネーム)。親の家とお墓を片づける手続きを、自治体の公式サイトを1件ずつ確認しながら書いています。窓口の運用は自治体ごとに違うため、申請の前には各自治体への確認をおすすめしています。

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